・・・・読めば分かりそうなものですけどね。

所謂口コミの体裁で行われる宣伝を規制しましょうという話でしょ？

分かりやすい所で言うと、食べログのコメントですかね。

明らかに2系統のコメントがあるわけです。
1つは、単純に感想を述べている書き方。
大抵は日記風になるので、何故その店に何時のか的な事が書かれ、感想が述べられています。
もう1つは、感想ではなく評価をしているコメント。
ストレートな評価もあれば、感想を模した評価もあります。

前者は、主観で書かれ、後者は客観的な目線での書き方になるので、読めば分かると思います。
後者のコメントで、高い評価が付いている店は、基本的に外して考えますｗ

製品のレビューなども、参考にするのは、良い評価と悪い評価が書かれている物でしょうかね。
実際には、メリットはメーカーのサイトに書かれていて、それが気になるから、情報を漁っているわけですよね。
悪い評価の方が寧ろ気になるわけですよね。その悪い評価の不都合部分が自分に許容できるかどうかと、メリットが天秤に乗り、買うか買わないかの判断に至るわけですよ。
それが、べた褒めしかしていなければ、正直な所、何の参考にもならないわけです。

また反対に、悪口しか書かれていないケースもあります。
これも全く参考になりませんよね。
良い部分が皆無の製品が売られるはずがないですよね。
実際に使っていないんだろうなと思ってしまいます。

ネットで情報を得ようとすると、プロ、セミプロによる提灯記事が無数に出てきます。
その合間に、素人によるステマチックなレビューも入ってくるわけです。
その様な中から、その製品の評価を得ようとすると、非常な困難が伴うわけですよね。

だから、規制を掛け、余分な情報を排除しようとしているのではありませんかね。

そもそも「口コミ」情報が有力とされていたのは、何故か？という話なんですよ。

ネット普及以前と以後では、この「口コミ」の概念が、ガラッと変わってしまっているわけです。
そもそも、自分の知り合いからの情報だから信頼できるとされていたわけです。
自分を知ってくれている、自分が知っている人の情報だから、自分の事が分かった上で流す情報で、相手の好みを知っているから、その情報を元に、足し算引き算ができるわけですよ。
知り合いの情報だからと鵜呑みにする人も無論居ますが、むしろ、相手の性格や好みを知っているからこそ、その情報を自分向けに置き換える事が出来、精度の高い情報としていたわけですよね。

例えば料理で「辛い」という話があった場合、見ず知らずの人がもたらす「辛い」という評判と、友人知人がもたらす「辛い」という情報ではまるで意味合いが異なるわけですよ。
友人知人で会った場合、その人が辛いと感じる辛さを自分は知っているわけですよね。
だから、その「辛さ」は自分にとって許容できるのか、物足りないのか、無理なのかの判断に繋がるわけですよ。
反対に、見ず知らずの人が「辛い」と言われても、それがどの位辛いのか、皆目見当もつかないわけですよね。
ひょっとしたら、お子様舌の方で、甘口カレーですら辛いと感じる人の情報なのかも知れませんし、鋼の肛門を持つ人で、周囲が滝のような汗を流して食べている中、涼しげな顔で、舌がピリピリしますね程度で辛いと評しているのかも知れません。

要するに前提が整わない情報を情報として判断材料に使ってしまっている環境が、今の日本にはあるわけです。
その結果、企業側も正しい製品の評価が得られず、製品改良が見当違いの方向に向かう可能性があるわけですよね。
それはメーカー側にも、消費者側にもデメリットでしか無いわけですよ。
その結果は、日本製品全体の質の低下にもつながるわけです。

とあるバイク用のタイヤがあって、評価が2つに割れているわけです。

1つは、倒しやすい。
もう一つは、倒しにくい。

同じタイヤなのになぜ？という話ですよね。
これはステマとは別なのですが、そのタイヤはコンパウンドが固いタイヤなんですよね。
ですからハイグリップタイヤに比べると、倒しやすいタイヤなんです。
ですが、ハイグリップタイヤから履き替えると、自分のイメージ以上に、倒れてしまうので、乗り方を変えないと怖いわけです。
ですから、倒し辛いタイヤなんですよ。

両方とも正しい評価で、前者はタイヤの性能を言い、後者はタイヤの使用感を言っているわけです。
ですが、両方とも前提が書かれていないので、実際に使ってみなければ分からないという結果になってしまうわけです。
私は、知人の勧めでそのタイヤを購入し使用しているので、両方の意見には納得できているわけですが、正しく言うのなら、

バイクが倒れ込もうとするので、腕が無ければ、倒し辛いタイヤ

と言う事になるかとｗ
現在ネットで横行している、口コミ風の製品紹介の多くは、ステマだと思っています。
ステマでないとしても、ほぼ役に立たない情報です。
そこから掴めるのは、良くても個人の感想で、その個人の嗜好を知らなければ、何の指針にもならない情報でしかなく、反対に、情報量が多い場合は、十中八九、それを買わせるための宣伝でしかないのですからね。

まぁ、このコラムの様に会社に呼び出されて云々というのは無いのでしょうが、不正確な情報なのであれば、無い方がマシなのは確かかと。
ただ、それらを鵜呑みにし、踊らされているほうが楽と思う人も居らっしゃるのでしょうから、一概に悪いとも言えないわけですよね。






■「ステマ規制」によってどうなる？　担当者の“冤罪”が多発する日
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=7308804

　20××年のある日、いつものように会社に出社したあなたは、上司から「ちょっといいか」と会議室に呼ばれた。そこには社長以下、経営陣がずらりと勢ぞろい。戸惑うあなたに上司は深刻な顔でこう詰問した。



【その他の画像】



　「単刀直入に聞くが、君はA社のステマやっているのか？」



　突きつけられたのは、あなたが匿名で運用しているインスタだった。「孤独のグルメ」に憧れて外回りなどで食べ歩きした料理写真を、友人などに見せるためのアカウントだが、その中にたまたま得意先であるA社が発売したスナック菓子の写真を、「びっくりするほどおいしい」などというコメントとともにアップしていたのである。その事実が消費者庁へ情報提供され、景品表示法違反にあたると判断されたという。



　「いやいや、宣伝の意図なんてまったくありませんよ。先日、A社の担当者と会食をしたとき、『お子さんにどうぞ』と試供品をいただいて、おいしかったので素直にそれをアップしただけで……」






　あなたの説明に経営陣はみな頭を抱えた。聞けば、どんな形であっても「対価」を得てSNSで紹介をするのは「ステルスマーケディング」だと判断されるという。「厳しい処分を覚悟しておけ！」と声を荒げる上司に、あなたは必死で食い下がった。



　「ちょっと待ってください！　芸能人やインフルエンサーならいざ知らず、私のインスタなんて友人や仕事関係がメインでフォロワーも1000人程度ですよ。しかも、試供品をいただくことは会社員ならみんなやっているのに、なぜ私だけが？　何か明確な基準とかはないんですか？」



　すると社長や経営陣はみな顔を見合わせた。そして、その中の1人が苦笑いをしながらこんなことを言った。



　「あのなあ、明確なルールなんてものはそもそも存在しないないんだよ。消費者庁がステマだと判断したらそれはステマ。めちゃくちゃな話だけれど、2023年にそう決められてしまったんだよ」



　――そう遠くない未来、日本全国の企業でこんな「ステマ冤罪」が多発するかもしれない。23年秋から消費者庁による「ステマ規制」が本格的にスタートするからだ。






●地獄への道は善意で敷き詰められている



　ご存じのように近年、インスタグラムやツイッターでは、タレントやインフルエンサーが、企業から謝礼をもらっていながら、広告と分からないように宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング」が問題になっている。有名なところでは一昨年、フジテレビの女性アナウンサーの「疑惑」だ。都内の美容院で無料サービスを受けて、それを自身のSNSにアップしたことが、ステマにあたるのではないかと大きな話題となった。



　このような行為を「取り締まれ」という声は、以前から寄せられていた。さかのぼれば12年、飲食店クチコミ情報サイト「食べログ」で、飲食店から費用をもらった業者が「やらせ投稿」をしていたことが発覚した際も規制の必要が唱えられた。が、喉元過ぎればなんとやらで野放しにされてきたのを、「仕事の速さ」には定評がある河野太郎氏が、消費者及び食品安全担当大臣になったことで、本格的に動き始めたというわけだ。



　そう聞くと、ほとんどの人は「いいことじゃないか、じゃんじゃん規制して悪質ステマを撲滅せよ！」と諸手をあげて歓迎することだろう。



　ただ、「地獄への道は善意で敷き詰められている」という有名なことわざもあるように、国家が善かれと思って進めた政策が、皮肉なことに無辜（むこ）の民たちを苦しめる……というケースが世の中には多々ある。






　このステマ規制にも、そのにおいがプンプンが漂う。消費者をダマすような投稿をするタレントやインフルエンサーにお灸を据えるという「善意」を実現できる一方で、冒頭で触れたような「ステマ冤罪」を量産して、一般の人々のSNSでの自由な発信を萎縮させてしまう恐れもある。それどころか、国家がSNS言論をコントロールする「地獄」のような社会まで実現してしまう恐れがあるのだ。



●「明確なルール」が存在していない



　「たかがステマ規制でそんな大袈裟な」と感じる人もいるだろうが、筆者と同じような不安を感じている人はそれなりにいる。例えば、通販業者の業界団体「公益社団法人 日本通信販売協会」だ。今回の規制案に対して、3つの懸念点を挙げているので、それを引用させていただこう。



1.事業者だけでなく、私人・個人の憲法上の「表現の自由」を侵害するおそれ。



2.既存の適切な広告、マーケティングの委縮→消費起点の広告減少→経済への委縮効果。



3.新しい技術を生かしたマーケティング手法に足かせ→新たな経済発展を阻害。



（ステルスマーケティング規制に関するヒアリング 自由民主党 消費者問題調査会 2023年2月8日）



　なぜ同団体はこのような懸念を抱いているのか。最大の理由は、規制の網を広くかけるため「明確なルール」が存在していないということだ。「被害事例」が細かく示されていないので、事業者側は何をやればアウトで、何をやればセーフなのかがよく分からないという問題がある。



　例えば、ある企業がSNSユーザーを対象に自社製品を無料で提供するというキャンペーンを実施した。これは実際に使用をした感想をSNSで広めてもらおうというマーケティング施策の一環だ。その思惑はまんまと的中して、たくさんの人に拡散していった。結果、それまでこの製品のことをよく知らなかった新しい客をたくさん獲得できたとしよう。



　「よくあるSNSマーケティングでしょ？」と思うだろう。しかし、企業側からプレゼントやサンプルという「クチコミへの対価」を支払っている、と言えなくもないので、見ようによっては「ステマ」だ。前出・フジテレビの女性アナウンサーの疑惑などまさしくこれにあたる。



●企業の担当者は戦々恐々



　では、こういう「グレーな話」を消費者庁はどうジャッジするのかというと、明確な基準は今のところ存在しない。



　プレゼントやサンプルであっても安ければセーフなのか。試供品を受け取った消費者側に、SNSで投稿する際には「これはPRです」と入れるように呼びかけていなければすべてアウトなのか。こうしたルールがないので、消費者庁は個別に判断していく。



　これは冷静に考えると、恐ろしいことではないか。



　担当者の裁量によって左右されるということなので、極端な話、担当者と信頼関係のある企業はお目こぼしされるかもしれないし、過去のトラブルなどで悪いイメージのある企業などは現場判断でステマにされてしまう恐れもある。



　今回の規制によって、消費者庁は「法律に縛られない警察」のように自分たちの気分次第で、企業や個人をステマでしょっぴくことができる、という絶大な権力を握ることになるのだ。



　つまり、企業の広告・マーケティング担当者からすれば、いつ消費者庁からステマのレッテルを貼られるか分からない「暗黒時代」の始まりとも言えるのだ。



　……というような政府への批判をすると、筆者の悪口を投稿したくなる、愛国心あふれる方も多くいらっしゃるかもしれない。しかし、そんな方たちこそ、今回のステマ規制のターゲットにされてしまう恐れがあるのだ。



　先ほどの日本通信販売協会も懸念を示しているように、今回の規制の主体は、企業だけではない。団体、学校、病院、宗教団体などあらゆる組織のほか、なんと個人まで含まれるのだ。



　政治家が消費者庁に圧力をかけて、自分の悪口を触れ回っているようなジャーナリスト、インフルエンサー、社会起業家などの個人に狙いを定めて、ステマという別件でしょっぴくことも可能だ。つまり、「ステマ冤罪」によって社会的信用を失墜させるなんてこともやろうとも思えばできてしまうのである。



　「素晴らしいじゃないか、これで日本を貶（おとし）めるようなデマを流すようなマスゴミも一網打尽だ」と喜ぶ人も多いだろうが、反権力的な人だけが狙われるとも限らない。



　例えば、SNSユーザーから「反日」「親中」なんて悪口を言われているような政治家が「デマを流す人」を一掃するために「ステマ規制」を利用するなんて可能性もゼロではない。



　自民党の中にも、そういう誹謗中傷被害にあう政治家がちょこちょこいる。今回のステマ規制を急ピッチ進めている河野太郎氏もその1人だ。



●自身のブログで「ネット上のデマについて」



　ご存じの方も多いかもしれないが、河野氏は自民党の国会議員ながら、一部の愛国心あふれるSNSユーザーから「反日」「親中」のそしりを受けて、叩かれている。



　理由は、お父さんの河野洋平氏の親中的なスタンスなどいくつかあるが、最近では、河野ファミリーが経営する企業が、中国で太陽光パネルをつくっていて、中国共産党から便宜を受けているのではないか、といういわゆる「日本端子問題」がある。



　これを一部の「保守系」ジャーナリストやインフルエンサーが叩いているわけだが、結論から言うと、これは「デマ」である可能性が高い。筆者も以下の記事で詳しく書いているので、興味のある方は読んでいただきたい。



　『日本端子に学ぶ、中国進出企業はネットで叩かれないため何をすべきか』



　だが、いまだにネットやSNSでは「なぜマスコミは河野太郎の日本端子問題を追及しないのか」なんて言っている人も多い。河野氏もこれには辟易しているようで、自身のブログで「ネット上のデマについて」というタイトルで怒りをぶちまけた（しかも、22年12月31日という年の終わりに）。以下、引用しよう。



　「親族が代表取締役を務めている日本端子が中国で太陽光発電パネルをつくって利益を上げているから、親中なのだ」



　このデマについては、何回も説明をしてきていますが、デマを繰り返す人がいます。



　今後も必要ならば法的手段を厭いません。日本端子は、そもそも太陽光パネルを製造したことはありません。



　また、中国における太陽電池モジュール向け端子・コネクタの生産及び販売実績は操業時から全くありません。



●便利な「武器」を活用する可能性



　ネットの誹謗中傷に対して、裁判を起こしても決着するまでかなり時間がかかる。デマの発信元を訴えても、既に情報が拡散しているので名誉は回復しない。



　しかし、ステマ規制ならばもっと簡単だ。例えば、日本端子問題のような「デマ」を流したジャーナリストやインフルエンサーの身辺を洗って、企業などから対価を得て情報発信していたことが分かれば、今回の規制を適応させる。それを記者会見でメディアに流せば、社会的信用は一気に失墜する。そうなれば、その人が主張していたことの信ぴょう性も――。



　「マンガの読みすぎだ、世界一優秀でマジメな日本の官僚が、政治家の名誉回復のために法律をねじ曲げるわけがないだろ」と笑う人もいるだろう。しかし、忘れている人も多いが、日本の優秀な官僚は、政治家を守るためや役所のメンツを守るためには、公文書も改ざんするし、統計の数値もいじることがこれまでも明らかになっているではないか。



　明確なルールに基づくことなく、企業だけではなく個人までステマと断罪できるような便利な「武器」を活用して、出世のために政治家のご機嫌取りくらいしてもおかしくはない。



　いずれにせよ、今回のステマ規制によって、消費者庁のさじ加減ひとつで大量の「罪人」が生み出される可能性は高い。しかも、日本人はミスした人を見つけては、よってたかって攻撃するのが好きだ。ステマ規制が本格的にスタートすれば、SNS上で企業やインフルエンサーがそれらしいことをしていないのかをパトロールして、消費者庁にたれこむことを生き甲斐とするような「ステマ警察」も大量発生するはずだ。



　マーケティングや広告プロモーションを生業（なりわい）としているみなさんはいつ「犯罪者」にされるか分からない。企業も個人も何も発信しないことが「ベストな選択」という暗い時代が、実はもうそこまできているのだ。



（窪田順生）


ITmedia ビジネスオンライン

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