日本で進んでいないのは、「校内犯罪」の対策だと思いますよ？

「韓国のいじめ対策制度」と書かれていますが、実際に設置されているのは、「学校暴力対策自治委員会」と書かれているわけで、所謂「いじめ」では無いわけですよね。
日本の場合、いじめの中に暴力も含まれているわけですよ。
韓国のいじめの実態で検索すると色々と出てくるわけですが、その大半が正に対策の対象となっている暴力なんですよね。
暴力には、物理的な暴力の他に、言葉の暴力も含まれ、侮辱・侮蔑も含まれるわけです。

日本の「いじめ」とは異なるわけで、実際に日本でいじめを苦に自殺したとされる方々が受けていた事とは大きく異なるわけです。

異なる物を比較し、進んでいるも遅れているも無いわけですよね。

この様な形で、異なる物を同じだと比較してしまうと、実態がどんどん見えなくなっていくわけですよ。
少なくとも、これを読んだ韓国人は、日本で行われている「いじめ」は暴力だと勘違いするのではありませんかね？
そいう積み重ねを朝日が行ってきた結果、従軍慰安婦問題は、未だに韓国側にしこりを残しているのではありませんかね？

朝日が日本人にしている事が、日本で問題になっている「いじめ」の一種なんですけどね。

「いじめ」もまた、包括的な言葉で括られ、本質が見えなくなってしまった事象だと思うんですよね。

性犯罪、暴行、恐喝、窃盗も、日本では「いじめ」と言われているわけです。

それぞれ独立した犯罪であるにも関わらず、学校で未成年が行うと、「いじめ」として、教育関係者が対処する話になるわけですよ。
世間一般で行われれば、警察が出張って調査し、裁判で解決する話を　何の犯罪の知識も経験もない教育関係者が裁くんですよ？ｗ

無理でしょ。

本来であれば、マスメディアがそれは「いじめ」ではなく「犯罪」だと主張すべきだと思うんですけどね？
ですが、そのマスメディアが率先して、それらの犯罪行為の隠蔽に手を貸し、「いじめ」というカテゴリーに押し込んでいるわけですよ。

犯罪の加害者と被害者がいた場合、守られるべき人権はどちらですかね？

今の日本のジャッジは、生き残っている方の人権の保護が優先されるわけです。
それを是としているのがマスメディアが報じる「いじめ」の報道なんですよ。

だから、絶対に死んではダメなんです。
どれだけ辛くても、死んだ方がマシだと思っても、生き残らなければならないんです。
生き残ってさえいれば、マスメディアが襟を正せば、守られる側になれるのですから。

そういう訳で、「いじめ」と「犯罪」の区別もつかない朝日は、マスメディアの看板を下ろすか、潰れた方が良いと思いますよ？




■いじめ対策が進む韓国と進まない日本、その違いは？　韓国の厳しい9段階「いじめ処分制度」の中身とは
(AERA dot. - 01月17日 17:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=7264586

　韓国では2021年以降、「＃暴Too」として、芸能人の学生時代のいじめ加害や素行の悪さをSNS等で告発する動きが広まっている。本人がそれを事実と認め、謝罪表明などを行ったケースもあるが、真偽が不確かなまま芸能活動を休止しているK−POPアイドルもいる。いじめ加害の事実がこうして大きなスキャンダルとして扱われることは、韓国社会のいじめに対する関心の高さのあらわれともいえる。韓国の学校教育現場で、いじめ対策はどう行われているのか。また日本との違いは――。韓国の教育問題に詳しい、名古屋大学大学院教育発達科学研究科の松本麻人准教授に聞いた。


【リスト】韓国の９段階「いじめ処分」はこちら。＊ 　　＊　　　＊


■韓国の「いじめ対策制度」とは


　韓国でも日本同様、1990年代以降にいじめが社会問題として顕在化。国民の大きな関心を受け、2004年の「学校暴力の予防及び対策に関する法律」制定を機に国をあげてのいじめ対策が始まった。この法律では、5年ごとのいじめ対策に関する基本計画の策定が義務づけられているほか、いじめ加害者に対する措置と、被害者へのケアも定められた。


　しかし、その対策は実を結んだとはいえず、2011年にいじめを原因とする学生の自殺が相次ぐ。メディアでもセンセーショナルに取り上げられ、事態を重く受け止めた李明博大統領（当時）の指揮で2012年に新たに策定されたのが「学校暴力根絶総合対策」（以下、総合対策）だ。公立・私立を問わず、すべての小学校・中学校・高校で適用される。


「2004年の法律との最も大きな違いは、いじめ発生時の措置が厳格化されたことです。それまで、いじめ加害者に対する処分は、逐一適用されてきたとは言えない状況でした。総合対策で法的根拠が整えられたことで、より確実に処分が実行されるようになりましたし、学校によるいじめの隠蔽が発覚した場合は校長に厳しい処分が下ることも定められました」（松本准教授）



　いじめ事案は、「深刻性」「持続性」「故意の加害かどうか」「加害者の反省の程度」「被害者と加害者の和解の程度」の5つの項目で採点される。各4点×5項目の20点満点で、その点数によって加害者への処分が決定する。処分は1号から9号まであり、9号に行くほど重い。


　もちろん、カウンセリングや療養といった被害者に対するケアも同時に決定される。また、被害者、加害者双方からの異議申し立ても認められている。



■課題は「公平性」と「加害者の人権保護」


　韓国におけるいじめ対策の法律や制度が改定を重ねるなかで、論点となってきたのは「公平性」と「加害者の人権保護」だ。


　たとえば、2019年以前は、学校ごとに置かれた「学校暴力対策自治委員会」が審議を担っていた。これは過半数がその学校の生徒の親、その残りが教頭、生徒指導担当の教師などで構成される。


「事案に関わりの深い立場の人が審議にあたるため、両成敗的な加害者に“甘い”判断が下される傾向がある、同程度の深刻さの事案でも学校ごとに処分の重さが違うなど、被害者と加害者の双方から公平性に対する不満の声があがっていました」（松本准教授）


　そういった批判を受け、2019年の「学校暴力予防および対策に関する法律」改定以降は学校ごとではなく、自治体ごとに設けられた「学校暴力対策審議委員会」で審議が行われるようになった。


「『学校暴力対策審議委員会』は地域の学校の保護者や教員、公務員で構成されており、より客観的な視点で審議が行われるようになった点では改善されたといえます。一方、現場の人間が少ないことで、学生の更生や回復といった、教育的観点がこぼれ落ちてしまうのではという新たな懸念も浮上しています」（松本准教授）


■いじめ加害の記録があると、大学受験で不利に


　また、総合対策では処分内容を高校の「学校生活記録簿」（以下、学生簿）に記載することを義務づけている。そこで論点となってきたのが、「加害者の人権保護」だ。学生簿は、日本でいう調査書のようなもので、データベース上で管理されている。出席状況や成績、校内での活動などが記されており、大学受験や高卒者の就職活動で参照される。つまり、「いじめ加害の記録」がその後の人生に大きく関わる可能性があるというわけだ。


　ほとんどの韓国の学生は、大学受験がはじめて経験する学力選抜となる。韓国ではごく一部の学校を除き、私立であってもすべての小学校・中学校・高校が選抜を行うことを認められていないのだ。



「熾烈な受験競争を緩和しようと、学力によりすぎない選抜として推進されてきたのが、学生簿を利用する入試方法です。イメージは日本のAO入試に近いですが、韓国では学生簿重視の入試がむしろ主流。学歴社会をサバイブするために、“良い”学生簿をもつことが重要なんです」（松本准教授）


「いじめ加害の記録」がその後の人生についてまわることに対しては、人権保護の観点から緩和方向に動いてきた。当初は卒業後10年と定められていた学生簿の保存期間は、現行では2年間に短縮されている。また、処分内容の記載に関しても、1〜3号と7号は卒業と同時に削除され、4〜6号は卒業時に委員会の判断で削除も可能になった。ただし、高校在学中に大学入試を受験する際に、「いじめ加害の記録」が参照されることには変わりがない。


■いじめ対策が進む韓国と進まない日本、その違いは


　日本で2013年に定められた「いじめ防止対策推進法」では、いじめ加害者に対する停学や出席停止の処分が認められている。ただし処分の判断は校長や教頭、教育委員会に委ねられており、実際のところは加害者が明確な処分を受けることは少ないのが実情だ。そのうえ、学校によるいじめ隠蔽が後を絶たない。


　韓国の総合対策では、いじめ加害者の処分だけでなく、いじめの隠蔽が発覚した場合の校長や教頭への処分も定められている。なぜ韓国は、ここまでいじめ対策制度の拡充を進められたのか。松本准教授によれば、韓国のトップダウン的な政治のあり方が大きく関係しているという。


「学歴社会、格差社会を生き抜く切り札として、教育は国民の最大の関心事です。直接選挙で選ばれる韓国大統領が、国民に最も大きくアピールできるテーマが教育であるということですね。そして、韓国は超トップダウン政治で、大統領のひと声が一気に政策を動かしてしまいます」（松本准教授）


　このように、特に2012年以降、いじめ対策制度の策定を強く進めてきた韓国だが、いじめを原因とする自殺の事件は度々発生しており、期待されたほどの結果は出ていないのが実状だ。それでも、韓国の学生のいじめに対する意識が日本の学生よりも重いことは確かだという。


「学生簿にいじめ加害の記録が残ると少なからず進学にかかわります。処分が下されれば、それを学生は『人生終わった』と受け止めるでしょう。制度がいじめに対して抑止力として働いていることは間違いありません」（松本准教授）　


（文・金山佐和）


AERA dot.

学習用端末によるいじめ「使用を制限しても解決しない」専門家が指摘　親ができることは？〈dot.〉
16歳で東大に合格した韓国出身AI研究者・カリス　虐待、いじめを乗り越えた壮絶半生〈dot.〉
「他人をバカにする子」に育ってしまう親のNG習慣・ワースト1〈ダイヤモンド・オンライン〉