人件費に手を付けるのは、最後の手段なんですよ。
安易に手を付けるのは、一派社会では、無能と言われるんです。
このインフレ基調で生活保護の引き下げとか、無能の極みだと思うんですけどね？
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��不正受給者の摘発
��受給者への公的仕事の斡旋
生活保護受給者は、言ってしまえば、国が雇用しているわけですよ。
雇用している人に遊ばせているのは、国の責任でしょ？
何でも良いから仕事を与えるしかないでしょ？
その仕事をしている時間、内容が、一般社会水準になれば、自然と職を探して働くようになりますよ。
根本的に無理な人も当然いらっしゃるわけですが、それこそ、そこは生活保護の基本ポリシーの部分ですよね。
生活保護の支給水準を下げるという事は、憲法で保障している健康で文化的な最低限度の生活の精神に反するのではありませんかね？
そもそもの話、「健康で文化的な最低限度の生活」を送るのに必要な額として設定された金額よりも低い水準の人達が居る事自体が問題なわけですよね。
それを引き上げるのが、筋でしょ？
その一方で、個人の事情でその水準で甘んじている人達も居るわけですよね。
収入における食費のバランスを 昔はエンゲル係数と言い、これが高いと生活水準が低く、これが低いと、生活水準が高いという指針に使われていたわけでしょ？
そういう目線で見れば、収入における食費のバランスが低い家庭であれば、生活水準は高いと言えるわけですよ。
また、過労死問題や、ブラック企業問題などから、働いて死ぬくらいなら、働いて自分の時間が無くなるくらいなら、働かない方がマシというちょっと信じがたい価値観の方々もいらっしゃるわけです。
高すぎるから、低い水準い合わせて削るとか、低すぎるからお金で補填するとか、それって仕事していると言えるんでしょうかね？
何て言うのか、この辺の事って、お金払って民間に委託した方が、良い形になるんじゃないでしょうかね？
また、そうする事で、これに関わる関係者の人数を減らした方が、メリットが出るような気がしますけどね。
■生活保護減額は当面見送りへ 物価高騰に配慮、厚労省方針
(朝日新聞デジタル - 12月15日 23:57)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7226736
5年ごとに見直す生活保護費について、厚生労働省は15日、高齢者世帯を中心に検討していた引き下げを来年度から当面の間、見送る方針を固めた。2年程度、据え置く方向で検討している。足元の物価高騰などの影響に配慮した。近くまとめる来年度予算案に反映させる考えだ。
生活保護費は厚労省の検証を踏まえ、来年度に改定される。検証では主に低所得世帯（所得の下位10%）の消費とのバランスをみる。今回、2019年の消費実態データで試算したところ、75歳以上の高齢者単身世帯は食費などにあてる「生活扶助」の額が、一般の低所得世帯の消費水準を最大8%上回り、引き下げが必要という結果になった。だが与党などからは、物価高騰などの影響が反映されていないとして、配慮を求める意見が出ていた。
このため厚労省は暫定対応として、試算で引き下げが必要とされた高齢者世帯などでは2年程度、現行の基準額を据え置く。一方、一般の低所得世帯の消費水準を下回った世帯についても対応を検討している。（石川友恵）
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朝日新聞デジタル
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