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2022年11月28日16:54

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高齢者の骨折は、治りが遅いですからね。

労災が適用されるかどうかよりも、安全対策云々以前に、対象者の選定がおかしいでしょ?

伊代はもう57歳だぁから〜

と、笑えない年齢なんですよ。
これが体を売りとしているアスリートならまだわかるのですが、50代後半ともなれば、骨粗しょう症と診断される方々がちらほら出てくるお年頃ですよ。
仮に、40代ならOKのクッションであっても、骨折の恐れはあるわけです。

労災は、保険加入問題以前の話として、その災害が起きないように、最大限の配慮をする話なんですよ。
であれば、50代後半の女性を 高所から落下させて問題があるかないかは、議論の余地も無い話ですよね。

またこのコラムでは、芸能人も労災に入れるようになりました。と書かれていますが、労災の特別加入制度は、加入者自らが申請し、3,500〜25,000円/日額の希望額で申請し、その保険料を自ら支払うわけです。
因みに、25,000円の日額を貰おうと思うと、年間約11万支払う事になります。
これは一般保険で言うと、掛け捨てのお金になります。
まぁ、経費で認められるわけですから、控除される事にはなりますが、少し違うのでは?とは思います。

これ、使用者側が支払う仕組みにしないと、ダメなのではありませんかね?
で、使用者側が未加入だった場合、掛かる費用の全額を使用者側負担にすべき話だと思いますよ?
仮に、この特別加入制度で加入していた場合、今回のケースでは、明らかにTV局側の過失になるわけですよ。
そうなると、治療費は保険が利かず、100%の請求で、休業補償についても同様に掛け金に応じた金額の全てがTV局側に、労災保険から請求が行くわけです。

使用者側の保険であったなら、使用者側の問題であっても被保険者になるので、保険金額の中で支払いは賄われます。
ただ、一般の労災の場合、使うと掛け金が上がる為、額の相違は出ますが、労災側は回収出来る事になるわけです。

そう考えると、誰かに使われる立場の人を個人事業主を想定した、労災特別加入制度は無理があるのではありませんかね?と思った次第です。

まぁ、それ以前の問題として、冒頭書きましたが、高齢の女性を高所から落とすのって、配慮に欠けたキャスティングで、安全対策以前の問題として、TV局側のモラルの話なんだとおもいますけどね。




■松本伊代さん腰椎骨折、全治3カ月…芸能人は「労災」認められる? TBSバラエティー番組収録で落とし穴に
(弁護士ドットコム - 11月28日 14:51)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=7203676

タレントの松本伊代さんが、バラエティー番組「オオカミ少年」(TBS)の企画で、落とし穴に落下して腰椎を圧迫骨折した。全治約3カ月と診断されたという。


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TBSは事前シミュレーションや安全対策に努めていたというが、芸能人の松本さんには労災が適用されるのだろうか。



●TBSは謝罪、安全管理の徹底を誓った

TBSが11月26日、報道各社に事故を発表した。松本さんは24日の収録にゲストとして参加。クイズ企画「ソクオチ」で約1.5メートル下に落ちて腰を傷めたという。



企画は過去2回おこなっており、穴の下にはクッションとしてウレタンを敷き詰め、事前シミュレーションも実施していたが、TBSは「このような結果となり、大変申し訳なく思っております。今後、同様のことが起こらないよう、番組制作に際しての安全管理をさらに徹底してまいります」と謝罪した。






早期の回復が願われるところだが、松本さんのような「芸能人」でも、仕事でケガをすれば、労災は認められるのだろうか。近藤暁弁護士に聞いた。



●多くの芸能人は「芸能タレント通達」に該当しない

——芸能人にも労災は認められるでしょうか



労災保険法の適用を受けるには、労災保険法上の「労働者」に該当する必要があります。



これは労基法上の「労働者」と同じ概念とされていて、芸能人が労基法上の「労働者」に該当するかどうかについては、通称「芸能タレント通達」(1988年の厚生労働省通達)で判断要素が示されました。



通達では、次のいずれにも該当する場合、芸能人は労基法上の「労働者」ではないこととされています。






(1)当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっていること。 (2)当人に対する報酬は、稼働時間に応じて定められるものではないこと。 (3)リハーサル、出演時間等スケジュールの関係から時間が制約されることはあっても、プロダクション等との関係では時間的に拘束されることはないこと。 (4)契約形態が雇用契約でないこと。



●ここ最近で「芸能人」も特別加入制度の対象となった

多くの芸能人は上記の4条件に該当する「労働者」にあてはまらず、労災保険法による補償を受けることができません。



しかし、労災保険法上の「労働者」でない人でも、労災保険への任意的な加入を認める制度「特別加入制度」の対象として、2021年4月1日から芸能関係作業従事者(俳優、ミュージシャンなど)も含まれることとなりました。



松本伊代さんのような芸能人も、特別加入制度を利用することにより労災保険法による補償を受ける余地があると言えます。



なお、特別加入の手続きは、芸能人自らが特別加入団体を通じておこなう必要があります。







【取材協力弁護士】
近藤 暁(こんどう・あき)弁護士
2007年弁護士登録(東京弁護士会、インターネット法律研究部)。IT・インターネット、スポーツやエンターテインメントに関する法務を取り扱うほか、近時はスタートアップやベンチャー企業の顧問業務にも力を入れている。
事務所名:近藤暁法律事務所
事務所URL:http://kondo-law.com/


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