有給休暇の権利と義務

第三十九条五項
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

取り合えず、会社は、入社時に労働基準法の解説をすべきで、労働者になる者は、労働基準法を読むべきかと。

有給休暇は、労働者の権利で、自分の好きな時に取得できると知られていますが、同時に、会社は、会社都合で日程を変更する事が出来る事はあまり知られていません。

>>事業の正常な運営を妨げる場合においては、

他の時季に変更する事が出来るわけです。

時季：季節。時節。シーズン。

要するに、繁忙期の申請を却下し、別の時季に変更する事が出来るわけです。
労働者は、自分の好きなタイミングで取得したければ、業務に支障が無いようにしなければならず、また、それができるように周囲と円滑なコミュニケーションが必要になるわけです。
それによって、会社から「この日はダメ」と言われた際、「〇〇さんに引き継いでいるので、業務に支障はありません」等と答える事で、権利が守られるわけです。

また、有給休暇の性質上、今日有給ください！と言うのがあり得ない事は明白ですよね。
それは、会社の権利＝正常な運営を妨げる場合は時季を変更できる。を阻害する事になるわけです。
ですから、朝体調が悪く休む際、有給の適用は本来は無しなんですよ。
労働基準法からすると、欠勤扱いになるわけですが、大抵の会社は、有給処理に応じていますよね。
これは、会社の恩情なんですよね。
実情で言うと、自分もそうして欲しいから、そうやっているに過ぎないとは思いますがｗ

本文を読むと、有給休暇の却下された経験があるのは18.2％との事。
一番の理由は、人員不足だそうです。

アドバイスは、振替日の交渉との事です・・・。

振り替え時季を伝えないのは、会社の落ち度で労働基準法に抵触するわけですよ。
労働者は、会社と交渉するのではなく労基署に行く話です。
人員不足で会社が時季の変更を言うのは、労働基準法の範疇です。
例えば、

今は無理だから8月にして。

これで会社はOKなんですよ。
労働者側は、職場の人と相談し、例えば5人居るのなら、交代で業務を負担する事で、一人分の時間くらいは作れるわけですよね。
これを5人が交互に行えば、5人、指定日に有給休暇の取得が可能になるわけです。

好きな時季に取りたければ、労働者が相互協力しろとは、労働基準法には書かれていませんが、会社側に時季の変更を認めているという事は、そういう事なんですよ。

ノーワークノーペイの原則
36協定
有給休暇の概念

少なくともこの3つは、社会人の必須になるわけですが、これを知らない、教えないのは、労働者も会社も怠慢が過ぎるのではないのでしょうかね。

有給休暇については、日本と欧米とでは、そもそもの考え方のニュアンスが違っているんですよね。そこを正さずに、単純に比較しているから、おかしな話になるわけですよ。
欧米の考え方は、「労働の免除日」で、日本は「休暇」なんですよ。
困った事に、日本のこの「休暇」という言葉も誤って認識されていて、単に「休み」という意味で使われている事が一般的だと思います。
そもそも「休暇」とは、労働免除日を示すわけで、これを有給で付与するので、「有給休暇」と言うわけです。
ですから、本来の意味で理解していれば、正しく運用されるはずが、単なる休みとしてしか認識されていないので、おかしな話が横行するんですよ。
日本では、1年間の8割以上出勤すると、与えられる権利で、年間最大20日まで労働を免除される法で認められた権利なわけです。
その権利の行使を会社が阻害できるはず無いんですよね。
ただ、法も会社の運営に支障が出るような権利を労働者に与えるわけにはいかないので、会社側にも権利を与えると同時に、労働者側に権利の行使の際には、注意してねと法で規定しているんですよ。





■有給「承認されず」18％が経験　却下の理由トップは？
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=7196264

●仕事に役立つ調査データ：



【どんな理由で有給取得を却下されたか】



消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。



　東晶貿易（東京都港区）が運営する「転職サイト比較plus」は男女2400人を対象に「有給取得に関するアンケ―ト」を実施した。勤務先に有給休暇を申請し、承認されなかった経験を持つ人は18.2％に上った。



　有給休暇の取得にあたり、会社側から理由を求められた経験があるか質問したところ、42.2%が「ある」と回答した。また、有給休暇を承認されなかった経験が「ある」と答えた人の割合は18.2%、「ない」は81.8％だった。






　同社は「有給休暇は本来、労働者の権利なので、企業側が承認するのが基本。万が一企業側の都合で有給を取得させられない場合には、のちほど振替を用意する必要がある」と指摘している。



　承認されなかった経験がある人に、どんな理由で有給休暇の取得を却下されたか聞いたところ、「人員不足だから」が最も多かった。企業の人材不足が有給休暇の承認に影響が出ていることが結果からうかがえる。



　同社は「有給休暇は条件を満たした労働者の権利。特別な理由や取得に制限がかかることは原則としてないが、人員不足などから有給を却下されるケースも多数見られる。万一拒否された場合は、代替日などがないか、しっかりと交渉してほしい」とコメントしている。



　調査は全国20〜50代の男女2401人を対象に、10月21〜24日にインターネットで実施した。


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