中共の住宅バブル崩壊は回復までに時間を費やす^^;

中国の住宅バブル退治、痛みは数年継続か−つけは国民と銀行に
2022年10月13日 12:28 JST

潜在的な買い手は価格急落を待っていて「悪循環」−住宅売却希望者
ファンダメンタル需要に沿えば住宅供給を25％減らす必要−ＢＥ

中国の住宅市況回復を図る巨額の銀行融資や利下げ、不動産開発会社支援といったさまざまな刺激策は、上海近郊の自宅を売りたいエコーさんにとってほとんど役に立っていない。

　　問い合わせは半年でわずか４件。メディア業界で働く彼女は現在、売却希望価格を330万元（約6750万円）に１割下げることを考えている。中国現代史で最悪の今回の住宅不況について、エコーさんは数年続くとみている。「誰もが購入を決める前に住宅価格急落を待っている」として、「悪循環に陥るだろう」と述べた。暗い見通しを示せば報復を受ける恐れがあるとして、姓を明かさないことを条件に話した。

　　厳しい住宅不況はこれ以上悪化せず、当局が打ち出した刺激策が年内もしくは来年には効果を発揮すると想定するエコノミストは多いものの、エコーさんのような住宅の売り手は、はるかに厳しい現実に直面している。

　新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策と景気鈍化の中、住宅の販売も価格も低迷し続けている。消費者信頼感は記録的な低水準に近く、中国人民銀行（中央銀行）が最近実施した調査によると、家計の73％が不動産価格は横ばいか近く下落すると見込む。10月１日に始まった国慶節（建国記念日）の大型連休は、例年なら不動産市場にとって絶好の売り時だが、チャイナ・インデックス・ホールディングスによれば、今年は主要20都市での販売が１年前から38％落ち込んだ。

　　５年に一度の中国共産党大会が北京で16日に開幕するが、住宅市場ほど重要な問題はほとんどないだろう。３期目入りが確実視されている習近平総書記（国家主席）は「共同富裕」（共に豊かになる）のスローガンの下で住宅価格をより手頃にする一方で、債務増大に伴う信用リスクの抑制を目指すが、これが住宅市場の足かせになっている。

　　中国の住宅と不動産開発会社の在庫は19年時点で52兆ドル（約7634兆円）との試算もある。

不動産は中国ＧＤＰ（国内総生産）の約４分の１を、家計資産の４割近くを占める。金融危機を引き起こさずにこの規模のバブルを退治することは、どの国にとっても困難であり、1989年からの日本と2007−08年の米国でのそれぞれの試みが悲惨さを証明している。

　２年目に入った住宅不況はすでに記録を塗り替え、1990年代に個人の住宅所有が始まって以来、最も急激かつ長期の低迷となっている。北京や上海、深圳などの大都市での販売は９月上旬にわずかに増加したが、不動産開発会社大手100社による同月の新築住宅販売額は前年同月比25.4％減少した。

　　一部のエコノミストは、政策支援と新型コロナ規制の段階的な緩和により、住宅市場が年内に底を打ち、23年にかけて横ばいで推移する可能性があるとみているが、急回復を予想する向きはほとんどない。

　　モルガン・スタンレーのアナリスト、スティーブン・チャン、クロエ・リュー両氏らは今月９日のリポートで、「政府の措置は住宅市場を刺激するのではなく、不動産市場の問題が経済全体に波及するのを防ぐことを目的としている」と指摘し、来年４−６月（第２四半期）までの回復はないとの見通しを示した。ドイツ銀行は今年８月に市場が底を打った可能性があるとしている。

　中国で急拡大しているミドルクラス（中間所得者層）が新たなレベルの支出を促進するというのが楽観主義者の見立てだ。中国は同国史上最大の都市化に後押しされ、10年に日本を抜き世界２位の経済大国となった。

　　ただ、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は中国の人口の約65％が既に都市部に住んでおり、これまでの流れは鈍化しているとみている。ＢＥのアジア担当チーフエコノミスト、舒暢氏は31年に想定されるファンダメンタル需要に沿えば住宅供給を約25％減らす必要があると分析。この需要は投機的な買いを除外している。

　同国では開発会社の資金不足で建設が止まり、住宅ローンを組んで物件を購入した買い手のローン返済ボイコットが広がる現象が見られた。アブソルート・ストラテジー・リサーチの新興国市場エコノミスト、アダム・ウルフ氏（ロンドン在勤）は「住宅建設の完了に向け、中央当局はある種の公的かつ信頼に足るコミットメントをしなければならなくなるだろう」と予想、「これが政治的優先課題だと習氏が明言すれば、うまくいくかもしれない」と述べた。

　　習氏は３期目就任後、危機克服に向け多くの手を打つとみられる。ブルームバーグが調査したエコノミストで、近いうちに中国がリセッション（景気後退）入りするとみている者はいない。予想中央値によると、中国のＧＤＰは23年には5.1％増と、今年の3.4％増から成長が加速する。

　　中国の不動産に対し弱気な見方をしている調査会社Ｊキャピタル・リサーチの共同創業者アン・スティーブンソンヤン氏は「いつものように中国は国としては不動産の低迷を乗り切るだろう」が、「国民は損失を被り、銀行は債務減免を求められるだろう」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNZN2DWRGG001
専門家達は中共経済の崩壊を予測していないみたいですが、借金を抱えた国民が立ち直らない限り内需回復は不可能です。
日本同様、中共の銀行群も大量の不良債権を抱え、回復までの長い間、ジャンク債のバラ売を続けながら、痛みに耐えるしかない。

日本は軍拡をしなかった分、経済負担を軽減出来ましたが、中共は軍拡爆進中です。
いずれ内戦になるか、プーチンを見習って台湾侵攻で国民の気を逸らすかぐらいしか選択肢が無いです。
独裁者は気楽な家業じゃないねw