リスクの話なのでは？

医療崩壊がと言う話は一旦横に置いて、新型コロナ蔓延当初は、死に至る伝染病という事だったわけで、自分が死ななくても、自分から感染した人が死ぬ可能性を考慮して、彼是協力してきたわけです。
世界でもゴロゴロ人が死に、各国で言われていた医療崩壊は、命の選択の話で、限られた機材、リソースで優先順位を付けざるを得ず、助けられる命を選択しなければならない状況があったわけですよね。
一方日本は？と言うと、数百から数千レベルで、対策を行い、亡くなられる方も居たわけですが、世界と比べると桁違いに少ない人数で推移していたわけですよね。
その時点で、医療崩壊を口にしていたわけですよ？
その後、波が来るたびに、感染者の数が増え、その数に比例し、亡くなられる方も増えたわけですが、感染者のカーブに比べ緩やかな上昇を描いたわけです。
第6波の時には、病床が限界を迎え、選択肢を作ったわけですよね？
中症者を2つに分け中の上以上の症状の方のみ入院させ、それ以外の方を在宅隔離にしたわけですよね。

で、今は？

という話しからだと思うんですよね。
症状による区分けをせず、片っ端から患者を受け入れ、逼迫しています。という話しになるのであれば、首をかしげてしまうわけです。
では、第6波の時の対応ってなんだったの？と。

専門家として、その辺りをどう見ているのか聞かせて頂きたいんですよね。

クレーマーの台頭以降、特に医療関係者の発言はとても慎重になっているのを感じているわけです。
実際、病院で話を聞いても、可能性のある話を全部して、最悪のケースを想定した話をしますよね。専門家同士の話はそれで良いのかも知れませんけど、素人だと鵜呑みにしてしまうわけですよ。

肺炎になれば、死ぬ人いますが、そうじゃない人も居るわけですよね。
ですが、死ぬ人が居て、肺炎になる可能性のあるウイルス性の感性症ですから、死ぬことを前提の話をしているわけでしょ？

後は、それぞれの立場による価値観の違いですよね。

医療関係者からすれば、救える命は全部救いたいわけですよね。
個々人の話になっても、助けてもらえるのであれば、是が非でもというのも当然の話なんですよね。
ただ国から見た時には、天秤に掛かる話なわけですよ。
極端な話、肺炎で死ぬのと、餓死するのと天秤にかけ、後は可能性で判断せざるを得ないのでは？

コロナに掛かり、肺炎になり死亡する確率が、仮に1％だとして、それを回避するために行動制限を掛け、経済が疲弊し失業者がワラワラ出てくる確率が5％だたとした場合、どちらを優先するのか？という事になるのではありませんかね？

風俗店で感染した人が居て、家庭内で感染した人が居て、政府指針に基づき自粛していたにも関わらず感染した人が居るわけですよね？
病床が逼迫した時に、誰を優先的に受け入れてくれるのですか？

ですが、専門家の方々は、この問いに対する答えを出さないわけでしょ？
出したとしても、受付順なわけですよね？

本当に逼迫しているのであれば、優先順位を付けるべきなのでは？
その上で、それを背景に政府に対応を迫るべきなのではありませんかね？
現場の方は大変なんですよ。
ですが、その上で話をする人達は、何をされているのですかね？
自分達の責任にならないように、悪者を決め攻めているだけなのではありませんかね？

今の感染状況になったのは、誰が悪いの？

そこに触れる事無く、連帯責任のような対応を言われても困るんですよね。

専門家が騒いでいるのは、結局は、自分達は言いましたという無責任な話なのではありませんかね？
専門家で、政府が動かない事に対して不満があるのなら、メディアが取り上げているんですから、国民に向けて発信すれば良いと思うんですよ？

毒性が強いから死ぬとか、毒性は弱まっているけど死ぬ人は死ぬとか、誰が死ぬか予測が立たないから、感染しないように行動しましょうとか、言える事は色々とあるわけですよね。

ワーワー和具だけなら騒ぐだけなら、ネットの書き込みと何ら変わらないのではありませんかね？



■専門家、政府にいら立ち＝コロナ「第７波」に動き鈍く
(時事通信社 - 08月04日 08:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7059946

　新型コロナウイルスの流行「第７波」が衰えを見せない中、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長ら専門家の一部がいら立ちを強めている。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）にもかかわらず、政府の動きが鈍いとみているためだ。２日には専門家有志が政府にしびれを切らす形で緊急記者会見を開き、逼迫解消に向けた提言の発表に踏み切った。

　「ぜひ分科会で（提言を）議論させてほしかった。いろんな現場が悲鳴を上げるまで（政府が）なかなか動かないのが残念だ」。分科会メンバーである東大の武藤香織教授は２日、日本記者クラブで、分科会による正式な提言を阻んだのは政府だと批判した。

　分科会メンバーを中心に専門家１８人が名前を連ねた提言は、医療が行き届かない現状を改善し、第７波を乗り切ることが主眼だ。「発熱外来」が忙殺されているため、一般診療所でも診察を可能とするよう提唱。医療機関や保健所の負担となっている感染者の「全数把握」の中止も事実上容認し、新たな調査手法の構築を急ぐよう求めた。

　政府が濃厚接触者の待機期間を最短３日間に短縮したことに関しては、「感染拡大リスクが高まる」と懸念を示し、７日間は可能な限り就業・就労前に検査で陰性を確認すべきだとくぎを刺した。場合によっては、政府が慎重姿勢を崩さない「行動制限」が必要になるとも指摘した。

　尾身氏らは１カ月以上前から提言に関する議論を重ね、政府に分科会で議題にするよう求めてきた。しかし、政府は首を縦に振らなかった。提言は第７波収束以降の将来像も含んでいるため、「第７波のさなかに急いで議論する必要はない」との考えからだ。




　外来診療の拡大などは事実上、感染症法上の「２類相当」の位置付けの一部見直しを意味する。提言が分科会で正式に議論されれば、「このタイミングで感染症法上の位置付けを変更することは考えていない」（岸田文雄首相）とする政府方針と食い違いが生じかねないことも懸念したとみられる。

　政府側が、濃厚接触者や行動制限に触れた提言内容を嫌ったとの見方もある。政府筋は「第７波は間もなく減少に転じる。これ以上の対策は必要ない」と語った。

　関係者によると、尾身氏らと政府の協議は１日夜に事実上決裂。その夜のうちに２日の会見がセットされた。尾身氏は会見で、発表が異例の形になった理由を問われ、「緊迫した状況で早急に発言するのが責任だ」と説明。「感染が収まってからやるのは今の状況にふさわしくない。採用するかしないかは政府の選択だ」と語った。

　政府関係者の一人は「専門家は強硬だ」と困惑を隠さない。ただ、専門家とのすきま風は政権として得策ではない。松野博一官房長官は３日の会見で「専門家の意見も聞きながら、さらなる対応について時機を逸することなく、適時適切に具体的な検討を進めていきたい」と語った。