法的に有効なら従うの？

なら、会社のルールも同じ感覚で従えば良い話だと思うんですよね。
法律は、割と大括りな事しか定めていませんので、ある程度は、ローカルルールも必要なわけです。

仮に、法律で女性は化粧をする事と定められていたのなら、それに従えるのであれば、会社のルールに従えば良いと思うんですよね。
何故なら会社のルールは、その会社で働く人が概ね気分よく働けるように定められているのですから。
ただそこに、法的根拠が無いので、この会社のルールには従えませんと言うのであれば、ちょっとどうかと思ってしまうわけです。

男性社員が、少なくとも客先に出向く際、革靴を履き、スーツを着て、ネクタイを締めるのは、法に基づく恰好では無いわけですが、その根拠を法に求めたりしていないわけです。

身嗜み

という一言で片づけられ、近年やっと、夏場のネクタイと上着の省略が、社会的に認知され始めた所です。
それでも、上着については、客先の入り口で着る方が多いのではありませんかね？

身嗜みの話なのですから、法律は関係の無い話なんですよね。
それはあくまで、会社としてどうなの？というローカルルールにしか過ぎないわけです。
ですが、社会通念上、客先に行くときは、ちゃんとした格好をせねばならず、ちゃんとした格好＝男性ならスーツというのが広く認識されているわけですから、会社にそのルールがある以上、従わなければならないのが実情となるわけです。

さて、女性の化粧の話ですよね。

これ、法的な根拠があるわけありませんよね。
そこまで細かく法規制なんてするわけがない。
では、根拠は？というと、社会通念上の話だけなんですよね。
ですから、パンプスと同じような展開を図り、社会通念を変えれば良いだけの話だと思いますよ。

実際の所、社内勤務で、外部の人に合わないのであれば、気にする必要はないと思いますし、会社の服装がカジュアル推奨であれば、そこに化粧だけを盛り込んでいたらおかしな話ですよね。

ただ、男性の服装の規定があるのなら、女性の化粧に対して規定があるのは、矛盾する話ではないと思いますけどね。

KuTooの時にも感じたのですが、何故女性だけの問題にして話を進めようとするのでしょうかね。
男性に外反母趾の人が居ないとでも思っているのでしょうか。
男性はハイヒールは履きませんが、踵のある革靴を履き、ビジネスユースの靴であれば、爪先に少なからず負担を掛けているわけです。
会社での服装の話になれば、先に述べたように、大抵はスーツ着用なんですよね。
高温多湿にも関わらず、スーツを着させられているのと、意味も無く化粧をさせられているのと、どの程度の違いがあるのかと。

流石に、短パンにTシャツで、客先に訪問するのは如何なものかと思いますけど、綿パンに開襟シャツは許されても良いのでは？とは思います。

この手の話の時に、男性の状況に目が向かないのは、進歩的な女性の特徴でもあるわけですが、それってどうなんでしょうかね？



■職場で「化粧」を強制、ナチュラルメイクもNG　こんな社内ルールは法的にアリ？
(弁護士ドットコム - 07月25日 16:51)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=7047630

「社則で『化粧をすること』というものがあるのですが、これは法律的に有効なのでしょうか」という相談が弁護士ドットコムに寄せられています。


【関連記事：先輩の母親と「ママ活」したら、地獄が待っていた…もらった「250万円」は返すべき？】



相談者の女性の勤務する会社では、社内のルールで化粧をすることが定められています。化粧とわからないようなナチュラルメイクは規則違反となり、査定に響くという話も聞こえてくるそうです。



女性は化粧の匂いが苦手なため、業務に支障が出ると上司に訴えるものの、「社則だから」の一点張りだそうです。



就業規則や社内規定で職場での化粧を強制することは、法的に問題ないのでしょうか。杉浦智彦弁護士に聞きました。






●男女差別で違法・無効だとは認められにくい

就業規則や社内規定で職場での化粧を強制することは、法的に有効でしょうか。



「法律に違反しない限りは、基本的には自由に内容を定めることができます。



労働での男女差別のルールである男女雇用機会均等法は、配置や一部の福利厚生などの区別だけを違法としており、この中に化粧や制服など見た目に関するものは含まれません。



そのため、化粧をしなければならないというルールが、男女差別で一般的に違法・無効だとは言いにくいところです」



●接客業と内勤業務とで違いはあるか

接客業などの特殊事情がある場合とない場合とで違いはあるのでしょうか






「接客業の場合は、実際にお客様と対面するスタッフが企業イメージを担うことがあります。最近は、航空会社などで、企業全体で『あえて濃い目』のメイクをして、表情をわかりやすくすることでアピールをする会社もあります。



働いている人の個人的な趣味もあるでしょうが、企業イメージに結びつくところですから、ナチュラルメイクではない、しっかりとした化粧を要請することが認められることもあるのではないかと思います。



一方で、内勤業務などの場合も、眉毛がないなど、だらしないと思われるビジュアルだと職場の規律を乱す可能性があるでしょう。ただ、そうでなければ個人の自由を広く認めてもよいはずです。



詳しい業務内容によりますが、化粧のルールが有効だったとしても、『職場の規律を害するような外貌にならないよう化粧をしなければならない』くらいの意味で限定して解釈されることもあるでしょう」



●「ひげ禁止」を人事考課の考慮要素にして、違法と判断された例も

人事考課に響くと言った話もありますが、問題ないのでしょうか。






「就業規則や社内規定でしっかりとしたメイクを要請することができるとしても、人事考課において考慮できるかは別問題になります。公共交通機関のひげ禁止規定で、ひげを生やしていたことを人事考課の考慮要素としたことを違法と判断した裁判例もあります。これは、協力を要請できるにすぎないという判断をしたものになります。



今回も、あくまで従業員に化粧するよう協力を要請できるにとどまるとして、査定で考慮することが違法となる可能性があります。企業としては、応じない理由を聞き取るとともに、説得をしていくことを最優先にすべきでしょう」




【取材協力弁護士】
杉浦 智彦（すぎうら・ともひこ）弁護士
神奈川県弁護士会所属。刑事弁護と中小企業法務を専門的に取り扱う。刑事事件では、特に身柄の早期解放に定評がある。日本弁護士連合会中小企業法律支援センター事務局員としても活躍。
事務所名：弁護士法人横浜パートナー法律事務所
事務所URL：http://www.ypartner.com/


弁護士ドットコム

パパ活をやめた女子大生「危険もなく、たくさん稼げるわけがない」心に残される深い傷
駐車場の車の中で寝ていただけなのに「酒気帯び運転」といわれた！どうすればいい？
「借金の返済をしてあげる…」職場で部下とパパ活、後になって「セクハラ」と関係悪化