・・・職質受ける回数、多すぎなのでは？

私は職質は、2度程でしょうか。
内1回は、ギリギリ未成年だった頃、二人乗りからの職質＾＾；

ですが、成田空港の手荷物検査は、イラっとするくらいは受けています。
ですので、税関の方に聞きましたよ、ちょっと多いように思うと。
何故でしょうか？と尋ねると、案外サクサク教えて貰えました。
無論全てでは無いでしょうし、当たり障りのない範疇なのでしょうけど。
ただ、それを意識するようになってからは、手荷物検査を受ける事は無くなりました。
因みに、コロナ前の2年程、月1〜3回、短期の海外出張を繰り返していた時期がありましたが、2〜3回に1回、立て続けに5〜6回程。
流石にね＾＾；

ですから、警官に聞けば良いんですよ。
月に数回職質を受けていますが、何が問題なのでしょうかと。
何が挙動に問題があるのかも知れませんよ？
当人が普通だと思っていても、怪しげな行動があるのかも知れませんよ。

一人暮らしをしている時、アパートの1階に住んでいたんですよね。
夜眠れない時に、アパートの敷地内で軽く体を動かしていたら、突然ライトを向けられ、何をしていると聞かれましたよ。
私は自分の部屋の前で体を動かしていただけなのですが、隣の棟の2階に洗濯ものが干してあったわけです。
私の部屋はそこ、と玄関を開けて説明したところ、それ以上面倒な話にはならず解放されました。

自分としては何ら問題の無い行動であっても、疑いの目で何かと見なければならない人の視線からすると、全く違う光景が見えているのかも知れませんよ。

何れにしても、月3〜4回って尋常な回数では無いと思いますので、必ず何か原因があると思うんですよね。

警官を見ると、目を剃らず、あるいは、警官を見かけると方向転換するなどが代表的な話です。
余計な事をして、ややこしい話になる前に、まずは、原因の追求からだと思いますよ？



■「何か隠しているのか？」と警察官に帰してもらえず…しつこい職務質問、断ってもいい？
(弁護士ドットコム - 07月25日 10:11)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=7047126

警察官が任意におこなう職務質問。弁護士ドットコムには「断る方法はないのか？」という質問が複数寄せられています。ある男性は「月に3〜4回のペースで職務質問をされている」と相談を寄せました。


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【相談】 繁華街で事業をしています。職業柄、仕事が深夜に及ぶこともあり、深夜に繁華街付近にいることがよくあります。この7年間くらいで、100回以上職務質問されています。



最初はいちいち答えていたのですが、さすがにこの回数になるとかなりしんどいです。何か断るいい方法はないでしょうか。最近はあまりに横柄な態度をとる警察官に対しては、交番で職質を受けると答え、交番で抗議していますが全く効果ありません。職質中に証拠として携帯で動画を撮るのは違法なのでしょうか。



●質問に素直に答えた方が早く終わる

今回の相談は、法律の教科書にかいてある「職務質問」の内容と、現実に世の中で行われている「職務質問」の違いが問題になるケースです。






法律的に言えば、「職務質問」はあくまでも任意捜査の一環としてなされるものにすぎません。したがって、対象者は法的に拒否できるのが筋です。そうでなければ、法律上の根拠なしに、事実上一般市民の身体を拘束することが認められることになるからです。



しかし、現実の職務質問を断り、そのままその場から離れることは事実上不可能です。警察官はしつこく「職務質問」を繰り返しますし、その場を離れようとしたなら、身体を張ってでもそれを防いできます。



そんな中、無理やり現場を離れようとして、警察官に触れたりしたら、今度は「公務執行妨害」ということで、逮捕までされかねません。そんなリスクを冒すくらいなら、身分証明書を出すとともに、警官の質問に素直に答えた方が、よほど早く終わります。



そういう意味では、警察官の職務質問を断るためのノウハウを考えるよりも、職務質問が来たときに、少しでも早く終わらせることができるように、あらかじめ回答方法や身分証明書を用意しておいた方が、よほど実戦的な解決方法であることは間違いありません。



●動画撮影が違法になることは考えられない

ただ、中にはかなり態度の悪い警官がいることも事実です。どう考えても不当と言えるような「職務質問」を平気で行うような人もいます。それに対抗するためには、録画や録音などで証拠化して、問題点を明確にすることは十分にあり得ます。






これらを隠れて撮ったとしても、証拠としての価値が問題になることはあっても、その行為自体が違法であるとして、処罰や損害賠償の対象になることは考えられません。その意味では、自分を守るために、必要に応じての録音録画の準備をしておくことは、考えられることです。




【取材協力弁護士】
大山 滋郎（おおやま・じろう）弁護士
刑事弁護と企業法務が得意分野。メーカーの法務部門に長く勤め、勤務のかたわらニューヨーク州弁護士資格を取得し、日本の司法試験にも合格した。会社の法律問題を扱う一方、多数の刑事事件を手がける。
事務所名：弁護士法人横浜パートナー法律事務所
事務所URL：http://www.ypartner.com/


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