このまま進めば、日本は多分消滅するでしょうし、何処かの時点で買収もされると思いますよ。
それも100年とかスパンじゃなく、数十年という単位で。
人口が減少に転じているわけですが、直近の5年間で85万人減ったそうです。
これは、大阪の堺市の人口とほぼ同じ人数になるわけですが、堺市の購買力がゼロになったわけです。
同じペースで減れば、5年後には、計190万人減るわけです。
これは、札幌市の人口に匹敵し、札幌市の購買力がゼロになるわけです。
更に５年後には、計275万人へるわけですが、これは、大阪市の人口に匹敵し、その5年後には360万人減るわけですが、横浜市の購買力が消滅する事になるわけです。
この間、20年です。
今Z世代と呼ばれている方々が、まだ社会人現役で、社会を牽引する立場になる頃には、横浜市の購買力がゼロになっているわけですよ。
ここで、詰みなのでは？
減ってゆくのは、金を持ってる高齢者で、労働力はもっと急激に落ちるわけですが、その労働力が生み出す、製品やサービスを購入する層が減れば、実入りは少なくなるわけですから、更に貧困度合いが加速するわけです。
不足する労働力を補うために外国人労働者を雇用せざるを得ないわけですよ。
勘違いされがちですが、母国語じゃなく、習慣の違う国の人は、言葉が拙く、挙動もたどたどしかったりするので、能力的に低く見られがちですが、実際はそんな事無かったりするわけです。
日本以外の国で、大学を卒業している人であれば、少なくとも英語は話せます。
日本人の多くは、大学を出ていても英語を話せる人は然程多くないため、新たに習得した日本語で私達に合わせてくれているだけの話なんです。
少し横に逸れますが、日本の場合、教科書は当然として、専門資料の多くが日本語に翻訳されているため、英語を使わなければならない必然が極端に低いんですよね。
ですが、日本語以外の国では、専門書の翻訳が進んでおらず、特に後進国とされる国では、英語を読む事が出来なければ、学ぶ事すら出来ないんですよ。
そう言う方々が、労働力として日本に入ってきた時に、日本の常識を理解し身に付けた時に、どれくらいの方々が、彼らよりも優秀でいられるのか？という話です。
20年後、人口に最大層である今50歳前後の人の大半は引退しているわけですよね。
その時に、日本人の労働力はどの位でしょうかね？
単純に人数で考えれば、半減なのではありませんかね？
しかも、中途半端な男女平等のおかげで、男性も女性も、家事と育児に追われる状況になっているわけです。
そうならないために、どうしたら良いのか？という話になるわけですが、男女平等論において、極当たり前の議論が一切なされていないんですよね。
そこに手を付けるだけで、恐らく解決する話なんですよ。
日本以外の国では、それほど珍しくも無い話なのですが、日本では、何故か話題に上る事すら稀なんですよね。
これをやらない理由こそが、男女平等の最大の弊害なのではありませんかね？
働きたい女性が、夫を扶養する。
これで解決する話です。
家事、育児から解放されたの有能が女性が、軸足を社会におけるだけで、全てが変わりますよ？
出産による一時的な離脱があっても、法的には3ヶ月程度の事です。
二人生んでも、社会人生活40年の内、6ヶ月ですよ。
夫を扶養するだけで、全力で仕事に向き合えるんですよ？
給与の男女格差がという話が出てくるわけですが、仮に、半数の女性が男性を扶養する事になれば、今の社会に軸足を置いている男性が半分居なくなるんです。
男女の格差を付けている余裕なんて無いですよね。
女性側も、男女格差が酷い会社なんて見向きもしないでしょうから、優秀な人材が欲しい会社は、男女格差を無くさざるを得なくなります。
これが受け容れられれば、仕事に傾注したい男性が、女性を扶養して家事・育児を任せる事も肯定的に受け入れられる世の中に戻るわけですよね。
そうなれば、男性も軸足を社会に置いた生き方が可能となるわけですよ。
無論、今の夫婦で応分負担の生き方だって否定されるものではありませんよ？
ですが、先に言った、片方の性が、もう片方の性を扶養し、扶養されている側が家事育児を担うようになれば、保育園の利用も下がるわけですから、今よりも格段に利用しやすくなるわけですよね。
婚姻率の低下抑止に繋がるのか？と問われると何とも言い難い部分もあるわけですが、家事・育児を任せられるのであれば、その負担で躊躇している方々は、結婚をしない理由が一つ減るわけですからね。
ですが、男女平等を訴える女性議員や、有識者は、一切この事に触れることなく、女性の地位向上のみ訴え続けているわけですよ。
ほぼ女性のみで家事育児を行っていた時代から、半々まで来ているわけですが、それでも半々ですよ？ｗ
その一方で、旧態然とした方々の中には、家事育児の負担0％の男性が居るわけです。
同じ土俵に立っているように見せられていますが、圧倒的に女性が不利なんですよね。
その女性の不利を無くすために、男性の負担を増やす。
今の男女平等の発想は、これなんですよ。
だから、国力が落ちるんです。
もうね、馬鹿なの？としか言いようがありませんよね。
一方の不利を解消するために、もう一方の脚を引っ張るとか、小学生か？という話なんですよ。
家事・育児0％の男性が社会的リーダーのポジションに居るのであれば、家事・育児0％の女性が社会に出てくれば良いだけの話なんですよ。
ところが、その女性の選択肢が、
非婚
しか用意されていないわけです。
生き辛くて当たり前でしょ？ｗ
女性が男性を扶養し、家事育児の負担なく社会に進出する。
価値観を変えるのが大変という話になるわけですが、それは30年以上放置されていたのですから、当然の話ですよね。
ですが、その日が来るまで、あと20年あるんですよ？
で、20年かかるのか？と言えば、恐らく1年もあれば十分だと思うんですよね。
家事・育児を男性に任せ、伸び伸びと仕事をする家庭的な女性を軸とした物語の展開を図れば、それだけで済む話なんですよ。
キャリアアップをする女性が皆独身で、仕事と結婚の選択肢から仕事を選択するような話しか無いから、その選択肢が女性の中に生まれてこないだけの話なんですよ。
こんなの理屈じゃないんですよね。
イメージの話なんですよ。
家事育児を任せられる男性と結婚する。
この選択が生まれれば、結婚相手に求める中身がガラッと変わるわけですよ。
取り敢えず、相手の収入要件は外れますよね。
収入要件が外れれば、その為に必要だった、年齢、社会経験、学歴も結婚の条件から外せるんですよ。
反対に、それ以外の条件は入れたい放題ｗ
若くてイケメンで、社会経験が乏しくて幼い感じがするが、子供好きで、綺麗好きで、料理もソコソコ。
顔よりも、正確重視！ｗ
という話になりますよね。
これだけで、少子化問題、男女平等問題の両方が、事実上解決するんですよ。
ここに書かれているような七面倒くさい話でも、大型の予算を組む話でも無く、女性が男性を扶養しても当たり前のように受け入れられる世の中。それをするための手法は、各ＴＶ局がその流れでハッピーエンド終わるドラマを数本流すだけ。
その系統の小説を裏工作をしてでも、直木賞にねじ込む。
これだけの話なんです。
初年度は％にもならない数値化も知れませんが、既存の既婚家庭が乗って来れば、直ぐに5％を超えるのではありませんかね？
むしろ既婚家庭の方が乗りやすいのかも知れませんけど。
数年以内に、解決するのでは？
■少子化がギアを上げて加速、最大の人口減に 要因は「既婚女性の出生率低下」と専門家
(AERA dot. - 06月15日 18:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6996855
イーロン・マスク氏が「日本は、いずれ消滅する」と警告した。ここ数年、ギアを上げて進む少子化の背景には何があるのか。AERA 2022年6月20日号の記事から紹介する。
【写真】2014年、AERAの表紙に登場したイーロン・マスク
＊ ＊ ＊
「日本は、いずれ消滅する」
5月、そんな衝撃的なツイートがSNSを駆け巡った。発信者は、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）。同氏が米ツイッター社の買収に約440億ドルで合意したとの報道が出た直後だったために、
「次は日本が買収されるの？」
と思った人もいたというが、ジョークでも笑い話でもない。現実になりつつある未来なのだ。
総務省が4月に発表した、昨年の日本の総人口は、前年より64万4千人減の1億2550万2千人（外国人272万人を含む）。減少数、減少率ともに1950年以降で最大となった。
冒頭のマスク氏のツイートは、その報道を引用する形で投稿されたもので、全文はこうだ。
「明らかなことを言うようだが、出生率が死亡率を超えるために何かを変えない限り、日本はいずれ消滅する」
そんなこと言われても──。
都内の広告会社で働く女性（33）は、そのツイートをスマホで見たが、すぐに画面をスクロールさせた。
「責められている気がして怖くなった。早く産みたいですよ。でも結婚相手もいないし、どうしたらいいんですかね」
■既婚者の子の数が急減
女性は最近、卵子凍結サービスの説明会に足を運んだ。出産するとしても遅くなるかもしれない。その時に備えようと考えたからだ。だが、映像で見た冷凍設備が想像していたよりも簡易なものに見えて、急に不安になって踏み出せなかったという。
最近、社内の同僚が未婚のまま出産した。女性は言う。
「様々な選択肢のある時代だし、シンプルにうらやましいと思った。だけど私は、独身のまま出産する勇気が出ません」
厚生労働省の人口動態統計によると、2021年に生まれた日本人の子どもの数（出生数）は81万1604人で、前年より2万9231人（3.5％）少なく、データがある1899年以降で最少となった。15年までは年約1％の緩やかな減少だったが、16年に100万人を割りこんで以降は減少率が毎年3.5％程度になり、わずか5年で約80万人に。少子化が一段階ギアを上げて加速している。
少子化問題に詳しい日本総研の藤波匠・上席主任研究員は、
「日本では、結婚している人が子どもを産むのは当然で、それが幸せという価値観があった」
と話す。そのため、これまで「既婚女性の出生率」は出生数を押し上げてきたが、藤波さんが国勢調査などのデータをもとに出生数の減少要因を5年ごとに分析したところ、最近の結果に大きな変化が見られたという。
それまでは、出生数減少の原因は「年齢的に出産が可能な人口」の減少と「婚姻率」が低下しているためだったが、20年に初めて「既婚女性の出生率」が押し下げ要因になったのだ。藤波さんはこう解説する。
「結婚しているカップルの持つ子どもの数が急減しています。出生意欲の低下が現在の少子化の最大の要因です」
一般財団法人「1more Baby応援団」が、既婚男女2995人と40代で出産を経験した女性409人に実施した調査結果（6月発表）によると、「今後出産する・したいと思う」と回答した人が、調査を始めた13年以降最低の47.1％に。理由は「経済的不安」が最多の62.4％、次いで「すでにいる子どもで満足している」が45.9％。既婚で子どもがいない女性に限ってみると「心理的な不安」が62.1％で最多だった。
神奈川県の看護師の女性（40）は38歳の時、第1子となる男の子を出産した。
「妊娠中は年齢を考えて、できるだけ早く2人目を、と考えていたけれど、出産後にそんなに簡単ではないと思い知った」
■家計を考えて一人っ子
経理畑の会社員の夫（37）は当初から「子どもの大学入学と夫婦の退職が重なる。家計を考えると、一人っ子でいい」とかたくなで、さらに仕事が忙しく、帰宅は深夜だ。地方で暮らす両親に頼ることもできず、平日は近所の病院でパート勤務をしながらのワンオペ生活が続く。
産婦人科医の宋美玄さんは、
「経済的な理由でそもそも結婚ができない層がいることに加え、子育てが大変だというイメージが強い。子どもを産んでから自立するまでの“課金ゲーム”に耐えられる気がしないと考える人も増えていると感じます」
政府は、保育園を作り、男性育休などの環境整備に力を注ぐ。4月から不妊治療の保険適用が広がり、5月には自民党の議員連盟が出産育児一時金を数万円増やす提言書を首相に提出した。宋さんは、自己負担が減ることを歓迎しつつも、こう話す。
「だからと言って、安心して子どもを産めるようにはならないでしょうね。目先の政策でごまかさず、もっと子どもの未来に投資するような政策を打ち出してほしい」
出生意欲の低下、ズレた少子化政策、減り続ける子どもの数。明るい話題がない中、第1子の平均出産年齢は30.9歳（21年）で、15年以降ほぼ横ばいで推移している。（編集部・古田真梨子）
※AERA 2022年6月20日号より抜粋
AERA dot.
小島慶子「『余計なお世話だバカヤロー！』独身･子なしイジメの無意識」〈AERA〉
フランスで出生率が上がったのはナゼ？〈ダイヤモンド・オンライン〉
なぜ日本は人口が減っているのに、イスラエルでは激増しているのか〈dot.〉
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