ちょっと違うと思う。

法律って、趣旨があると思うんですよね。
その趣旨を理解したうえで、どうするこうすると言う議論があって、時代に合わせるべきかどうかという議論が必要だと思うんですよ。
取り合えず、女性が不利に見える法律は、是正か撤廃というノリで変えて行くと、どんどんおかしな話になっていくのではありませんかね？

結論から言うと、

「結婚中に妊娠した子は現夫の子」
「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」

を原則として、1文足せば良いだけなのでは？

ただし、DNA鑑定により前夫の子でない事が明らかな場合は、その限りではない。

これで済む話だと思うんですけどね？
この法律って、女性保護法だと思うんですけどね。
離婚した際に、女性が不利にならない、或いは、妊娠中に男性側が離婚し辛い状況を作る、或いは、離婚後出産した子供の養育義務、遺産の相続権が発生する。これを無条件で認めさせる法律でしょ？

確かに、男女同権になったわけですから、女性保護の法律不要なのかも知れませんが、全ての女性が、男性同様の収入を得られるわけでも無く、ましてや、子供を抱えた状態では難しいケースも多々あるわけですよね。

この「嫡出推定」が撤廃されれば、妊娠中、或いは、妊娠の事実を知らずに離婚した場合、男性側は、知らぬ存ぜぬで通せてしまうわけですよね。

女性の離婚後の再婚時期のインターバルは、ある意味、男性の為の法律なのかも知れませんけどね。
離婚した翌日入籍となり、早々に妊娠する事だってあるわけですよね。
新たな夫は、自分の子供だと当然思うのでしょうけど、前の夫の子である可能性は皆無では無いわけでしょ？
半年すれば、お腹が大きくなるでしょうから、身に覚えが無ければ、自分の子供じゃないのは一目両全なわけですよ。
100日と言うのも、まぁ、ギリギリわかる範囲という判断なのではありませんかね？

多様化に合わせる。

一見正しいように聞こえるのですが、多様化の中には、従来の生活スタイルを維持している方々が居るわけです。
自立している女性が居る一方で、主婦として、男性を支える事を選択した女性も居るわけですよね。

多様化の話が出ると、この従来型の生き方がし辛い選択が多いように思えるんですよね。

結局は、一部の方々の先進的な意見を取り上げて、その意見に該当しない人達を置き去りにしたりしていくと、皆が生き辛い世の中になるのではありませんかね？

綺麗事を並べて、例外を包括できるようにする事で、現実にそぐわない改正をする事になるのではありませんかね？




■「父」中心の家族から転換へ　明治期の「嫡出推定」見直し答申
(朝日新聞デジタル - 02月14日 17:56)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6850604

　法制審議会は14日、結婚や離婚の時期によって生まれた子どもの法律上の父親を決める「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」を見直すよう古川禎久法相に答申した。女性だけに課されている再婚制限をなくすことも盛り込んだ。法務省は答申をもとに民法の改正案をまとめる。家族のあり方が多様化するなか、改正されれば父親を中心としてつくられた明治時代からの決まりが変わることになる。


　嫡出推定は、子どもとの血縁関係を調べることなく法律上の父子関係を決める制度。出産した女性の結婚や離婚の時期に着目し、「結婚中に妊娠した子は現夫の子」「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と定めている。1898（明治31）年施行の民法に規定され、現在も続く。


　ただ、今は夫婦の3組に1組が離婚するとされるなど家族の姿も大きく変わった。離婚直後に生まれた子どもが「前夫の子」となるのを避けるため、母親が出生届を出さず無戸籍となる問題も浮上。このため答申では、再婚していれば離婚の時期にかかわらず「現夫の子」とする例外規定を追加することとした。


　これに伴い、女性に離婚後100日間の再婚を禁じた規定もなくす。女性の再婚禁止期間については、2015年に最高裁大法廷が「離婚後6カ月」を違憲と判決したものの、100日なら「合理的な立法裁量の範囲」と認め、規定自体は残った。これに対し、国連の女子差別撤廃委員会は廃止を勧告していた。


　このほか、父親だけに認められている「嫡出否認」の権利を子どもや母親にも広げ、嫡出推定で決まった父子関係を否定する訴えを起こせるようにする。行使できる期間も、父親は出生を知ったとき、子どもと母親は出生のときを起点に、現行の1年から3年に延ばす。父親にしか否認権がない現行の制度には、家長が大きな力を持つ戦前までの「家」制度を引きずっているという批判が根強かった。（伊藤和也）