投資トレンドが3月以降大きく変わる^^;

マイナス実質金利、別れ近づく−投資家の流血は始まったばかりか
Michael MacKenzie、Liz McCormick
2022年1月20日 20:00 JST 更新日時 2022年1月21日 8:32 JST

10年物ＴＩＰＳの利回りは昨年12月後半から50ｂｐ余り上昇した
資産バリュエーション高騰は低い実質金利のおかげとアイバシン氏

米国のインフレ連動国債（ＴＩＰＳ）利回りが過去最低水準から急反発しており、債券保有者は損失で打撃を被り、歴史的といえる緩和的金融政策の時代の終わりに備える金融市場に動揺が広がりつつある。

　　米連邦準備制度は３月にも利上げサイクルを開始する一方、買い入れ資産の償還に伴う再投資を停止し、８兆8000億ドル規模（約1000兆円）に膨らんだバランスシートの縮小に今年のある段階で着手する可能性が高いとシグナルを発した。これを受け、いわゆる実質金利が今月に入り急上昇した。

　　ジャンク債（投機的格付け債）から住宅に至るまであらゆる価格を押し上げてきたマイナスの実質金利から市場は引き離されようとしており、利上げと量的引き締め（ＱＴ）の二重苦ともいえる状況は、株式および債券投資家が被った流血が始まりにすぎないのではないかと不安をかきたてる。

　　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のダニエル・アイバシン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「実質金利はこれまでよりもはるかに重要になっている。資産バリュエーションが全般に高騰しているが、それは低い実質金利という事象のおかげだった」と指摘した。

　　米国債相場は20日にじり高となったが、それでも10年物ＴＩＰＳの利回りは昨年12月後半から50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度上昇し、20日時点ではマイナス0.63％前後。昨年11月初めの低水準からマイナス幅が半分程度縮小した。５年物ＴＩＰＳの利回りもこの間上げ、マイナス1.19％前後となった。

　　近く予想される米連邦準備制度の政策転換が、実質金利の持続的上昇局面を告げるものかどうかはまだよく分からず、数十年ぶりの高インフレ抑制に向け金融当局がどこまで積極的に動く必要に迫られるかに左右されよう。

　　米資産運用会社ブラックロックの米州ファンダメンタル債券責任者ボブ・ミラー氏は「Ｆｅｄ（連邦準備制度）が金融環境を引き締めるには、極度に緩和的水準から実質金利が上昇する必要がある」と主張。当面はっきりしないだろうが、Ｆｅｄがバランスシート縮小をどのように進めようとするかによって、目先の上昇ペースが決まってくると分析した。

　　ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者スバドラ・ラジャパ氏は「実質金利がゼロになれば、株式にとって不安材料になり始める」と警戒。ＰＩＭＣＯのアイバシン氏は、実質金利に今年さらに25−50ｂｐの上昇余地があるとみており、社債と株式にますます下押し圧力がかかることが予想される。

　　ラジャパ氏は「実質金利はより着実に上昇する可能性がある」と指摘。市場が織り込むターミナルレート（利上げの最終到達点）に言及し、「はるかに高いフェデラルファンド（ＦＦ）金利の最終到達点」を反映することになりそうだとの見解を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-20/R5ZQ5DDWX2PT01
中共に投資しているウォール街の連中は、こぞってFRBの利上げ政策に反対の様です^^;

でも利上げしないと、トルコの二の舞です。
消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比36%に達しているのは異常事態です。
トルコリラの暴落で、輸出が前年比33%増で快調なのが唯一の救いですが、国際通貨のドルが崩壊するのは避けないと^^;

日本の株価も引きずられて落ちるでしょうが、中共の受けるであろうダメージに比べたら大したことないでしょう。
ただし、中共経済に依存している民間企業は別ですが、同情する気はないですw

どのみち米国企業の対中投資は、今後、米中経済・安全保障調査委員会（USCC）による規制強化で先細ることになります。
日本政府は対中投資に甘々なので、先進国中で最も損害を受けるのは、中共依存度の大きい日本企業の一部です。
媚中派の岸田政権では、規制は無理だろうから、日本経済の落ち込みは、必然だね^^;

トルコのインフレ加速　12月は36%、19年ぶり高水準
2022年1月4日 2:11 (2022年1月4日 18:27更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR032Z00T00C22A1000000/

2022年の世界経済、リスク要因を洗い出し−コロナやインフレ、地政学
Tom Orlik、Maeva Cousin、Enda Curran
2021年12月15日 5:00 JST
新興国市場へのダメージ
　　米利上げは新興国市場の着陸事故を意味しかねない。米利上げはドルを押し上げることが多く、新興国・地域からは資金が流出し、通貨危機に発展することもある。（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-14/R42SCODWRGG101

米議会の米中調査委員会、年次報告で米企業の対中投資の審査制度を提言
2021年11月26日
米国連邦議会の諮問委員会である米中経済・安全保障調査委員会（USCC）は11月17日、年次報告書を議会に提出外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。米中関係の現状分析のほか、政策提言を行った。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/43956f42221e21d9.html