中共政府の不動産規制に対抗し10都市が値下げ制限を発動w

中国、半数超の地区で住宅価格下落　10都市で値下げ制限
不動産依存の財政に痛手
2021年10月13日 16:00

【北京=川手伊織】中国の地方政府が住宅の値下がりへの警戒を強めている。8月には6年5カ月ぶりに31ある省・直轄市・自治区の半数超で値下がりした。地方財政の柱であるマンション用地の売却収入が減りかねず、約10都市が値下げ制限令を導入した。大都市のバブル抑制を狙った不動産規制が地方財政に影を落としている。

湖南省岳陽市や河北省張家口市は8月以降、新築物件を当局に事前に届け出た価格より15%超値引きすることを禁じた。江蘇省無錫市の一部地域では、開発コストを下回る不当廉売などを禁止する通知を出した。中国メディアによると、中小都市を中心に約10都市が値下げ制限令を発動した。

需要喚起策も相次ぐ。黒竜江省ハルビン市は10月から1軒目の住宅を買う高学歴人材を対象に、最大10万元（約170万円）を補助する。公的住宅ローンの対象となる中古物件もこれまでの築20年以内から同30年以内に広げ、在庫圧縮を促す。

政府の不動産規制をきっかけにマンションが値下がりしているからだ。中国国家統計局によると、新築住宅の販売総額を総面積で割った販売単価は8月、前年同月比2.7%下落した。新型コロナウイルスがまん延した直後の2020年4月以来の下落だ。

31省・直轄市・自治区のうち16地域で値下がりした。半数以上の地域がマイナスとなるのは景気が減速していた15年3月以来。最も下落幅が大きかったのは黒竜江省の21%で20年9月から下落が止まらない。中国南部の雲南省と貴州省、内陸部の寧夏回族自治区も10%を超す落ち込みだった。

政府は住宅ローン審査の厳格化などでマンション投機を抑えてきた。中小都市は人口流出で需要が縮んできたが、規制強化がさらに下押しする。

実際の値下がり幅は公式統計が示すより大きそうだ。不動産開発業者の資金繰りが苦しくなり、物件売却で現金化を急いでいるからだ。インターネット上では、経営難の不動産開発大手、中国恒大集団などの物件について「元値の半分で売り出し始めた」といった情報が飛び交う。

中国の土地は国有制で、地方政府が土地の使用権を不動産開発業者に売り渡し、業者がマンションや商業施設を建てて販売する。売却収入は地方政府の重要財源の1つだ。20年の収入は、中央と地方の税収総額の5割以上に相当する。景気対策の減税などで税源が細る中、歳入面で不動産への依存を深めた。

マンションが値下がりすれば「仕入れ」にあたる土地の価格にも響く。不動産開発業者が資金不足なので、入札にかけても買い手がつかない土地も増えた。中国財政省によると、8月単月の売却収入は前年同月を2割近く下回った。5月、7月も減少したが、8月の落ち込みは4割減った15年8月以来の大きさだ。

中国財政省傘下のシンクタンク、中国財政科学研究院の報告書によると、地方政府には18年末時点で21兆〜45兆元の隠れ債務がある。公表されている債務規模（18兆元）を上回る規模だ。

地方政府の歳入が細れば、隠れ債務を含めた借金の償還能力への懸念が強まりかねない。不動産発の金融リスクを封じ込めるための規制強化が、地方財政の破綻という別の金融リスクを膨らませる恐れもある。

主要国では不動産の所有者が納める固定資産税が、地方政府の安定財源として機能している。中国も習近平（シー・ジンピン）指導部が発足した翌13年の「3中全会」の報告書に不動産税の立法化を盛ったが、先送りが続いて実現していない。

大都市に多くの物件を持つ共産党高官やその親族の反発が根強いためとされる。地方政府は安定財源がないため、不安定な土地売却に頼るいびつな構図が定着した。

中国人民銀行（中央銀行）の19年の調査によると、中国の都市部の持ち家比率は9割を超す。いまの中国の不動産売買の大半が投機とみられる。不動産投機を抑えつつ地方財政を安定させるには、「不動産税」の本格導入が第一歩となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM030FW0T01C21A0000000/
＞不動産発の金融リスクを封じ込めるための規制強化が、地方財政の破綻という別の金融リスクを膨らませる恐れもある。

不動産規制により値下がりが続く不動産価格に歯止めをかけようと、地方政府が値下げ制限を発動しています。
中共経済の綻びを慌てて塞ぐと、別な所が綻びを見せる泥縄状態が続いています。

結局妥協策として、業種を問わず大手民間企業に不良債権を高値で買わせることになるでしょう。

家電量販大手の蘇寧控股集団が、不動産業の恒大集団へ融資した前例があります。
この辺りの金のやり取りに、アリババも関わっており、ジャック・マーが習近平に目を付けられたのは、この辺りの習近平に関するスキャンダルの口封じかもです^^;

資金難の小売大手蘇寧、系列企業全株式に質権設定　質権者がアリババ関連
2020年12月16日
12月10日、 家電量販大手で電子商取引（EC）も手掛ける「蘇寧易購（Suning.com）」などを傘下に持つ蘇寧控股集団（Suning Holdings Group）」が、12月4日付でアリババグループ系列企業「淘宝（中国）軟件公司（Tao Bao (China) Software、以下「淘宝」と略称）」を質権者として、全株式の質権を設定した。
蘇寧易購が不動産大手の「恒大集団（Evergrande Group）」へ投資した200億元（約3000億円）が回収できていないことを挙げることができる。このことが、蘇寧易購のキャッシュ・フローを苦しめている要因だと言える。（抜粋）
https://36kr.jp/109161/

このままだと、中共の不動産業者だけでなく、直接関係のない業種にまで影響を及ぼす可能性が出て来ました。
中共市場は伏魔殿です^^;