前文は、「日本国民は」から始まっているのが日本国憲法ですよ。
第十条では、日本国民たる要件は、法律でこれを定める。と言っているわけです。
多くの条文は、「すべて国民は」から始まっていて、幾つかの条文は。「何人も」から始まっているわけですが、該当の32条も「何人も」から始まっている条文の一つになるわけです。
「何人も」という表現は、第十六条で初めて使われており、以後出てくるわけですが、条文の中身を読む限り、この「何人も」は、日本人と限定していないようにも読めるわけです。
ただ、第二十二条の表現が、「何人も＝例外なく誰も」と言う意味合いを日本人に限定しているんですよね。
第二十二条
� ＿真佑癲�公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
�◆＿真佑癲�外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
基本的には世界の国々は、主権国家だったりするわけです。
第二十二条の�△痢峅真佑癲廚鮃饑劼慮堕蠅鬚擦此△垢戮�らずという解釈をした場合、他国の方々の国籍についても、日本国憲法は言及している事になるわけですよね。
言ってしまえば、主権国家の主権の侵害に当たるわけです。
そういう考えに至らずとも、
日本国憲法
と名乗り、
日本国民は
から書き出される文章に出てくる「人」って、日本人という解釈でしょう？
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
と書かれているわけですが、これは日本人について言っているわけですよね？
ここからが問題なのですが、1978年に最高裁で、
「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべき」
という判決が出ているんですよね。
分け方とすれば、「国民は」の書き出しから始まる条文は日本人限定、「何人も」で始まる条文の内、人権に関わる部分は、日本在住の外国人にも適用する。というのが通例になっていたようです。
さて、では最高裁でこのような判決が出ているにも関わらず、今まで、今まで裁判を受けずに強制送還をされていた方々がに対する対応は、憲法違反だという事になってしまうわけですよね。
恐らく、多くの難民の方々は、裁判を受けられるという事実、あるいは、不服申し立てができるという事実を知らなかったのでしょうね。
ですが、スリランカ人に男性2名は、それを知っていたという事になるわけです。
しかも、このニュースを知る外国人に知らしめることになったわけですよ。
難民申請をし、棄却された場合、6ヵ月以内であれば、不服申し立てができ裁判を受ける事が可能。
言ってしまえば、場所は別にして、6ヵ月は日本に留まる事ができるわけです。
果たして、そのような日本国憲法の解釈や、裁判のルールなど、難民申請をするようなスリランカ人が知る事が出来たのでしょうかね？と、とても不思議に思うわけです。
少なくとも、日本語の読み書き解釈ができなければ、自力で知る事は不可能ですよね。
という事は？
そこに難民ビジネスの匂いがしてくるわけですよ。
憲法32条の解釈や、最高裁の判決によって、難民を名乗り日本に来れば、即時強制送還というリスクが無くなり、入管は、最悪、難民の数だけ、裁判を起こされる可能性が発生したという事になるわけです。
そんな暇も金も無い！
という事になれば、難民のハードルはかなり下がる事になるわけですよね。
良い悪いは別の話ですが、少なくとも、日本国内に、外国人が増える要素が出来たという話になるわけです。
■入管対応に初の「違憲」判断
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6677044
難民認定申請の棄却を告げられた翌日に強制送還されたスリランカ人の男性2人が、憲法32条が保障する「裁判を受ける権利」を侵害されたとして国に計1000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、入管の対応を違憲で違法と判断した。その上で、請求を棄却した1審・東京地裁判決（2020年2月）を変更し、国に計60万円を支払うよう命じた。弁護団によると、強制送還を巡る入管の対応が違憲と判断されるのは初とみられる。
判決によると、男性2人は不法残留で11年と12年にそれぞれ入管施設に収容された。難民認定を申請したが、法相がいずれも不認定としたため、不服を申し立てた。法相は14年10月31日と11月7日に不服申し立てを棄却したが、入管が2人に棄却の事実を伝えたのは同年12月17日で、2人は翌18日にチャーター機でスリランカに集団送還された。
不認定処分の取り消しを求める訴訟は、不服申し立てが棄却された事実を知ってから6カ月以内に起こすことができる。2人は訴訟を起こす意向を入管側に伝えていたが、弁護士らと連絡が取れないまま強制送還された。
平田豊裁判長は「集団送還を確実かつ円滑に実施するため、入管職員は意図的に棄却の事実の告知を送還直前まで遅らせたと評価せざるを得ない。裁判を受ける機会を実質的に奪った」と入管の対応を批判。個人の尊重を定めた憲法13条にも違反するとした。
国側は「2人の難民申請は、難民として保護を受けるためでなく、日本に在留し続けることが目的」と主張したが、判決は「難民に当たるかどうかと、裁判を受ける機会の保障は別の問題」と退けた。
出入国在留管理庁は「判決の内容を十分に精査し、適切に対応したい」とコメントした。【遠山和宏】
毎日新聞
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