>>＜プレゼン課題の終了後「君のプレゼンはマスターベーションみたいなものだよね」と言われた。ショックで動揺してしまい、その後記憶にない。＞（男性）
昔からの言い回しで、「人前でよく恥ずかしげも無くできたね」という最下級の評価を遠回しにいう時の比喩的表現です。
ショックを受けたのは、最下級の評価を受けた事に対してなのか、それとも、マスターベーションという言葉の性的な意味に対してなのでしょうか。
確かに、自己満足という事をどの様に伝えるかという話になるのですが、箸にも棒にもかからない内容に対して、時間を割いた側の怒りもあるわけですよね。
この程度の事でショックを受け、その後の記憶が無くなるくらい、繊細なら、家で大人しく親のすねをかじっていた方が良いような気がします。
>>就活マッチングアプリで自分が目指す業界に昔いた男性と知り合い
これも「就活セクハラ」に入れるんですか？？
そもそも、その業界に「昔」居たんですよね。
昔話を聞いて、日々環境が動いているなら何の意味があるのか？と。
希望する企業が主催する何かならまだわかるんですよ。
或いは、その業界団体が主催する何かなら分かるんですよ？
マッチングアプリと言うと、何か公のモノのように受け止めてしまう洗脳でも受けているのでしょうか。
有益な情報合、基本的には有料なんですよ。
タダで手に入る情報は、誰でも知りえる程度の情報でしか過ぎないんです。
頭が良く、取捨選択ができる人ならば、タダ情報からでも有益な情報を拾い上げられるのでしょうけど、凡人には難しいと思うんですよね。
ですが、日頃からタダ情報で満足してしまっているから、勘違いをしてしまうと思うんですよね。
何で、元業界人から、タダで業界情報を教えて貰えると勘違いしたのでしょうかね？
そのマッチングアプリが有料で、その中から対価が支払われているのであれば、まだわかるんですよ。
ですが、無料のアプリだった場合、相手の男性が求めているのは、目に見えて分かりますよね。
そんなアプリを利用するちょっと残念で、多少見栄えが良い女の子と楽しい思いをするために決まっていますよね。
これはセクハラ事案なのでしょうかね？？
>>＜中途採用の履歴書に配偶者の有無を尋ねる項目があった。面接でも結婚しているかどうか聞かれ、「結婚の予定はないの？」「相手はいそうなのにね」と言われて不快だった。＞（女性）
不快だっただけですよね。
なら、そんな会社入らなければ良いだけの話なんですよ。
ですが、単にモノ知らずという事もあるわけですよね。
独身かどうかは、割と重要な要素なんですよね。
また、結婚の予定があるかどうかも、結構重要な要素なんですよ。
残念なことに、日本はまだまだ未開の国なんです。
配偶者が居た場合、女性の場合、結構な割合で相手の男性の事情に引っ張られるんですよね。また、住居の移動が伴う転勤等、それなりに気を使うんです。
今は独身でも近々に結婚する予定があるのであれば、配偶者が居る事を前提に考えなくてはならず、家族手当、住宅手当の支給制度のある企業の場合、就業規則の作り方によって配偶者手当であったり、扶養手当であったり、または、支給対象を世帯主にしていたりと様々なんですよ。
恐らく、「居る」あるいは、「結婚している」となった場合、�，�子さんは、どちらの扶養家族になりますか？�∪ぢ喙腓呂匹舛蕕任垢�？という質問が続くわけです。
これらの質問にも当然の事ながら、不快に感じるわけでしょ？
性的な目的以外にも、結婚しているか、独身なのかという質問の意図はあるわけですよ。
面接時に、胸囲と胴囲を書かされ不快に感じた。
という話を以前何処かに目にしましたが、そこは制服のある企業だったんですよね。
制服のある企業の場合、規格外の体形の人には、聞きますよね。
それを聞くのがセクハラと言うのであれば、制服に入らなそうな体形の人は、皆落とされますよ？
>>新卒の就活時にキャリアコンサルタントに相談した。
これ、何処の誰？？
ハロワの職員？学校の担当者？それとも、マッチングアプリよろしく、何処とも無関係な自称キャリアコンサルタントの人？それとも、有資格者で、個人でやっている方？？
色んな形でキャリアコンサルタントも存在するわけですが、その要素が重要にも関わらず、それを省いて説明になっているわけです。
どちらにせよ、これも企業側には関係の無い話で、学生側の問題なわけですよね。
>>社後に食事の誘いを受け、その後自宅についてこられて性被害にあった。
性的な被害を受けたのであれば、最早セクハラではなく、内容によって、強制性交からわいせつ罪まで守備範囲の広い犯罪の被害者なんですよ。
警察に相談すべき話なんですよ？
>>採用面接で、女性だけに交際の有無や結婚の予定について尋ねることは、男女雇用機会均等法に抵触する不適切な質問だ。
と書かれているわけですが、要は質問の趣旨なんですよね。
女性の場合、相手の男性次第で、結婚後の状況や妊娠後の対応が変わる事が多いわけですよ。
知っている事例では、入社後数か月で妊娠し、翌年には、育休・産休に入ったという人が居ます。
育休明け早々に、二人目を身籠られ、2度目の育休明けに退職されました。
居るから採用しないとか、結婚の予定があるから採用しないとか、そういう話では無く、その可能性を念頭に置くのと置かないのとでは、結果が全く異なるんですよね。
配属先に特に当人の強い希望が無ければ、「居る」と答えた方は、移動が少ない部署などへの配属も考えたりするわけですよ。
>>採用面接での被害などは証拠も残りづらい。
と書かれていますが、少なくとも、この文章の中では、半数以上は、採用面接時の事案では無いような？
しかも、セクハラ？と思われる話が大半のような気がします。
一体、何を訴えたいのでしょうか。
家族手当、配偶者手当、住宅手当を無くしてしまえば、結婚や、彼氏の有無に関する質問の整合性が無くなるわけですから、禁止にします？
面倒なので能力不足を理由に、女性の採用を見送る事を奨励したいとか？
パワハラなどもそうですが、セクハラも、線引きをちゃんとすべきだと思うんですよね。
その線引きが曖昧なまま、必要な質問事項から、性犯罪までが一言で括られています。
■「お辞儀の仕方を教えてあげる」と尻触られ…対策進まない「就活セクハラ」実態浮き彫りに
(弁護士ドットコム - 09月20日 09:41)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6674060
就職活動やインターンシップで学生がセクハラ被害にあう「就活セクハラ」が問題となっている。日本労働弁護団が9月に企画したLINE相談会には、「就活アプリで知り合った男性からお尻を触られた」「面接で結婚しているかどうか聞かれた」といった事例が寄せられた。
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厚労省の調査では、就活生の4人に1人が被害にあったという結果も出ているが、会社側の対策は進んでいない。
●「お辞儀の仕方を教えてあげる」「結婚の予定はないの？」
9月1日午前、日本労働弁護団に所属する弁護士が、全国各地の弁護士とZoomでつなぎながら、LINEに届いたメッセージへの返信内容を話し合っていた。
日本労働弁護団では労働問題に関するホットラインを常時設置しているが、これまで就活セクハラについての相談が寄せられたことはなく、特化した相談会をおこなうのは初の試みだという。
2日間で寄せられた相談の中から、情報提供の許可が得られたケースについて紹介する。
＜就活マッチングアプリで自分が目指す業界に昔いた男性と知り合い、エントリーシートや面接対策をしてもらった。カラオケ店で「お辞儀の仕方を教えてあげる」とお尻や太ももを触られた。内定後にお祝いとして食事に行った際、「彼氏とはどう」「性行為はしたの」などと質問され、帰り道で手を握られた。その後、もう連絡を取らないようにしているが、しばらくの間、不在着信が止まらなかった。＞（女性）
＜中途採用の履歴書に配偶者の有無を尋ねる項目があった。面接でも結婚しているかどうか聞かれ、「結婚の予定はないの？」「相手はいそうなのにね」と言われて不快だった。＞（女性）
＜新卒の就活時にキャリアコンサルタントに相談した。入社後に食事の誘いを受け、その後自宅についてこられて性被害にあった。終電がないから泊めてくれないと困る、泊めないならタクシー代を出して」と言われ、お金を渡した。＞（女性）
＜面接時に彼氏の有無や結婚の可能性の有無を聞かれた。＞（女性）
＜プレゼン課題の終了後「君のプレゼンはマスターベーションみたいなものだよね」と言われた。ショックで動揺してしまい、その後記憶にない。＞（男性）
採用面接で、女性だけに交際の有無や結婚の予定について尋ねることは、男女雇用機会均等法に抵触する不適切な質問だ。
●就活セクハラへの取り組み「特にない」が7割
今回、電話や面談での相談に移行した相談者はいなかったが、担当した長谷川悠美弁護士は、「採用面接での被害などは証拠も残りづらい。責任追及することが難しい事案が多いと感じた」と話す。
厚労省が2020年10月、就活やインターンシップを経験した2017〜2019年度卒業の男女1千人に調査した結果でも、就活セクハラを受けた後の行動として「何もしなかった」（24.7%）と答えた人が最も多かった。
その理由としては、「何をしても解決にならないと思ったから」（47.6%）が最も多く、「何らかの行動をするほどのことではなかったから」（34.9%）が続いた。
会社側も「就活セクハラ」の対策に取り組んでいるところは少ない。
セクハラについては2020年6月に「パワハラ防止法」（改正労働施策総合推進法）が施行され、大企業については事業主側に防止措置をとることが義務付けられた。
ただ、就活生への対応は、法律上、義務化されておらず、同様の方針を示すことが「望ましい」とだけされている。
こうしたことも影響してか、調査でも就活等セクハラに関する取組として実施しているものを尋ねたところ、「特にない」（71.9%）との回答が最も多かった。
会社でのハラスメント被害で訴える場合、加害者個人を相手にするほか、合わせて会社側の安全配慮義務違反を問うことも多い。
しかし、アプリなどを通じて就活生と知り合うといったケースの場合、従業員の私生活上での違法な行為について、会社側の責任を追及するのは難しい可能性もある。
中村優介弁護士は「事業主としては、従業員が就活生と二人で会ったり飲みに行ったりしないといった方針を立てて、違反した場合には厳しく処分する旨を周知するといった方法が考えられる。同時に就活生専用の窓口をもうけて、相談しやすい状況を作る必要がある」と話した。
相談会を企画した日本労働弁護団は、「今後どのような法整備や企業による対策が必要か、年内いっぱい情報提供を呼びかけて、提言につなげたい」としている。
弁護士ドットコム
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