ＮＨＫとは。

NHKは、政府の如何なる干渉を受けず、また干渉を受けないよう支援も受けていない独立したマスメディアだそうです。
私的には、受信料は税金で良くない？と思っているわけですが、政府の干渉を受けないメディアであろうとするなら、税金は使えませんよね。
その一方で、受信料は放送法で定められた義務を国民は負っていると言うわけです。
法と言うからには、国が定めているわけで、そこから利益を得るのであれば、それは政府公認の利権なわけですよね。
無論、同じ法律が適用される同業他社がいるのであれば、それは利権ではなくなりますが、その辺りってどうなんでしょうかね？

放送法第15条あたりから胡散臭くなるわけですが、第15条からは、日本放送協会＝NHKについて定められています。
言ってしまえば、ＮＨＫありきで書かれているので、他の企業が変わる事が出来ない独占的な立場にあるわけです。
ですから、彼らが如何に民間ぽい事を言っても、法律で定められた媒体でしか過ぎないわけです。

問題となるのは、同法の六十四条になるわけですが、余談ですが、同条文によると、政府の干渉を受けない！と言っている割に、徴収料金の設定には、総務大臣の認可が必要だそうです。
何て言うか、思い切り政府干渉のメディアだと思うんですけどね・・。

放送法　第六十四条　
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２　協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３　協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４　協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

唐突にこの条文で受信料について触れてくるわけです。
受信者側について触れているのは、唯一ここだけなんですよね。

第一項で、受信可能な器機を設置した者は、ＮＨＫと契約しなければならないと、受信者側の話をし、
第二項では、NHKの話に戻るわけです。

受信者側には、NHKと契約しなければなりません＝義務ですよと言い、NHKには、契約者から総務大臣の許可なく値引きや免除をしてはいけませんよ＝義務と書かれているわけです。

さて、ここからです。
NHKの料金は、国民に支払い義務があると言っちゃっていますし、最高裁でもそれっぽい判決が出ていますが、果たしてそうなのでしょうかね？という話です。

国民が負っているのは、契約の義務だけなんですよね。
NHKは契約者からの回収の義務を負っているだけなんですよ。

最高裁がNHK料金の支払いを義務と認めた！！！！

的な話になっていますが、最高裁は、第64条の1に書かれている事＝契約の義務を言っているだけで、契約したんだから、支払うのは当然と上告を棄却しただけの話なんですよね。
契約不履行は民事の話なわけですから、NHK料金を支払いたくないのであれば、支払いを止め、訴えられるのを待てば良いだけの話なんです。
一人二人ならNHKも訴えるでしょうけど、1万とかになったら、お手上げしょう。

で、肝心の第64条の1には何と書かれているのか？という話です。

>>協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、---中略---。ただし、放送の受信を目的としない受信設備---中略---この限りでない。

「ただし」と例外規定が書かれているわけです。
何を例外とするか？と言うと、NHKを見るために設置したのでなければ、契約しなくて良いと書いているんですよ。

NHKの方々が口々に言うのは、嘘では無いわけです。
確かに法律に書いているんですよ、NHKが受信できるTVを買ったら契約しなさいと。ですが、NHKを見るのが目的じゃなければ契約はしなくて良いですよとも書いてあるわけです。
良いですか？NHKは見ませんからではダメなんですよ？
何かの拍子に見てしまうかも知れませんので。
ですが、

NHKを見る目的で買ったものでは無い！

と言えば、仮にチャンネルを変えた時にうっかり見てしまっても問題はありませんよね？
それを見るために買ったものでは無いわけですから。
それが目的で無いのなら、契約をしなくて良いと、法によって認められているわけですから。

恐らく、ホテル等が支払わなければならないのは、どういう目的の人がＴＶを見るのか分からないからですよね。
中には、ＮＨＫが見たいからＴＶの付いているホテルを選んでいる物好きも居る可能性があるわけですよ。

そうなると、NHKがスマホ所有者から契約を取るのは合法ですが、NHKを観るためにスマホを購入したのでなければ、契約をしないのも合法だという事になるわけです。

ですから、NHKの努力に感銘を受け、NHKの永劫の存続を願う方は、契約をし、NHK見ないなという人は、契約しなければ良いだけの話なんです。




■ＮＨＫ、未契約者にもネット配信＝実証実験へ基準変更
(時事通信社 - 08月31日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6650218

　ＮＨＫは３１日、テレビを持たず受信契約をしていない人などに番組をインターネット配信する実証実験に向け、ネット活用の実施基準を変更すると発表した。９月１日から３０日まで意見募集し、２０２２年４月１日の基準変更を見込む。

　実証実験は２２年度中に実施するが、具体的な内容や時期は今後、詰める。武田良太総務相が８月２７日の記者会見でＮＨＫに実証実験を要請する考えを示していた。