とても不思議なんですよね。

何で、税金で賄わない？と思ってしまうわけです。

全国民対象と言うのなら、税金で賄えば良いと思うんですよ。
そうすれば、徴収の為の費用だって削減できるわけで、面倒なトラブルや訴訟もなくなるのでは？

仮に税金で支払うものでは無い、奴らは実質民間だと言うのであれば、押し売りどころの騒ぎではありませんよね。

昨今、支払いの義務化の話が出ているようですが、ならばもう、税金にすれば良いと思いますよ。
真面目な話、徴収のおじさんの人件費だって馬鹿にならないのでは？
一律にするのか、所得に合わせて料率にするのからお好きにして頂いて構いませんし、ホテルや旅館などからも取るのですから、そこは、新たな税を新設し、税金として取れば良いのでは？

スマホの台数分寄越せという話あたりから、暴走としか言いようが無い状況になっていると思うんですよね。

所で、日本政府の要請で、各国大使館に毎年配布される現地メディア向けの無償の映像素材は、その国のメディアに伝わっているのでしょうかね？
NHKの技術を駆使して作成されている映像で、それはそれは見事な素材なんですけどね。
少なくとも12〜3年前の中国にある日本大使館で話を聞いた時には、過去1度も駆り出された事が無いと言っていましたけどね？

NHKの平均年収が1,108万円　課長が1,015万円との事ですが、課長で平均に届かないって、意味不明なんですよね。

部長　1,314万
局長　1,586万

NHKは課長スタートですよと言うのであれば、まぁ、分からなくもないのですが、流石にそれはありえませんよね。

役員クラスを大量に抱えているのか？と思ったのですが、会長、副会長、理事で12名しか居ないんですよね。
末端の社員はそれなりにいるでしょうから、そう考えると、この12名が課長クラスで平均に届かないくらい、人件費を引き上げている事になるのではありませんかね？

NHKの受信料を税金で賄うようになれば、その辺りにもメスが入り、スリム化が図れるのではないのでしょうかね。



■テレビない人へのネット配信　総務相がNHKに実証要請
(朝日新聞デジタル - 08月27日 12:03)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6644763

　武田良太総務相は27日の閣議後会見で、NHKに対し、テレビを持っていない人を対象に、インターネットの配信を試験的に行う「社会実証」を行うよう要請することを明らかにした。


　武田氏は「公共放送におけるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証し、公共放送の果たすべき役割や使命について議論をしていきたい」と狙いを説明。具体的な内容や時期などは「NHKにおいて検討されるものと考えている」と述べた。


　「将来的にテレビを持っていない人からも受信料を取ることも想定した実験になるのか」との質問に対しては、「将来的な方針については現時点で考えているものではない」と答えた。


　ネットの動画配信サービスの普及で、若者のテレビ離れが指摘され、テレビを持たずに生活する人も増えている。このため、総務省はNHKに対し、あえてテレビを保有せず受信契約の義務がない人を対象に、NHKの放送番組をネットで配信した場合にどれだけ視聴されるかなどを調べ、課題を検証することを求めることにしたという。NHKのいまのネット配信サービスは、受信契約者向けとなっている。（江口悟）