それを利用し、政治批判を繰り返すのが、日本のマスメディア。
なので、なぜその弱者が生まれてしまうのかに目を向けさせず、その対処に目を向けさせようと誘導します。
原因を追究し、その原因を排除していかなければ、弱者が増え続け、その対応を迫られる側が永遠と疲弊し続けるというのにも関わらずです。
コロナによる弱者の一例に飲食店があります。
その飲食店の疲弊を救うため、政府が金を出すべきだと世論を誘導しています。
短期的には支払えても、長期に渡り支払う事は難しいのは考えるまでも無い話なのですが、仮にその為、消費税を上げようものなら、当然国民は怒ります。
シングルマザーが何故シングルマザーになったのか？という話は横に置き、弱者であることをスタートラインにして話を始めてしまっているわけです。
二昔ほど前までのシングルマザーは、不慮の事故や病気が主な要因だったわけですが、今は？
生まれつき身体に障害を負っている人達が居ます。
事故や病気で身体機能を損なった人達が居ます。
仮に、自らの意志で身体機能を損なわせた人達が居たとして、自分の責任ではない状況で障害を負った方々と、自らの意志で障碍者になった人を一括りにして同じように対応すべきなのでしょうか。
コロナ関連で言えば、コロナ禍が長引いているのは、何が問題なのでしょう。
その問題が解決しない限り、日本のコロナ禍は続くんですよね。
ですが、その問題を放置し、対応のみを政府に迫るマスコミは健全と言えるのでしょうか？
その健全とは言い難いマスコミが、国民の知る権利の標榜者である事を自称し、国民が受け入れざるを得ない環境があるわけです。
■収入半減のシングルマザー「国に見捨てられている」 菅首相の「賭け」五輪に巻き込まれる国民
(AERA dot. - 08月08日 11:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6622314
新型コロナの新規感染者が急増する中で東京五輪は続く。一方で、コロナ禍で生活に苦しむ人や複雑な感情を抱く人がいる。これまでも様々な「我慢」と「犠牲」を強いてきた五輪。その意義をいま一度、問い直す。AERA 2021年8月9日号の記事を紹介する。
＊ ＊ ＊
一体、東京五輪は誰のための五輪なのか。AERA本誌が7月22〜25日、ネットでアンケートを取ると140件近い回答があった。
「政府やIOC、そして、お金や権力のある人のため」（26歳、会社員女性）
と、多くの人が一部の人間の利権のための五輪だと回答した。
政治ジャーナリストの星浩さんは、「菅義偉首相、バッハ会長、米テレビ局のNBCのための五輪」と指摘する。
「菅首相は『コロナ克服の証し』と位置づけ、五輪の成功を政権浮揚につなげようと狙いました。バッハ会長は放映権料を確保し、IOCの権益を維持しました。NBCは、莫大な広告収入を獲得するために米国の時間帯に合わせて試合を組み、NBCが儲けるという五輪の基本構図は変わっていません」
星さんは、菅首相はワクチン接種を加速して五輪を成功させれば秋の解散・総選挙、自民党総裁選も勝ち抜けるという「賭け」を続けたと言う。
「しかし、結果的に菅首相の政治的『賭け』に国民が巻き込まれることになりました。賭けが失敗してコロナ感染拡大となれば国民が不幸。仮にコロナ感染が広がらず五輪を乗り切ったとしても、五輪の賛否をめぐって分断が深まり国民は不幸に。さらに入場料収入が見込めなくなるなど莫大な財政負担が残され、五輪後も国民生活を圧迫します。感染の危険にさらされ、観客の応援もない中で競技をせざるを得ない選手も不幸です」（星さん）
■国に見捨てられている
作家の北原みのりさんは、誰のための五輪か「わからない」と話す。
「これだけ反対の声が多かったのに開催して、誰のための五輪かという大義も成り立たなくなっています。誰のための五輪かわからなくなり、多くの人が五輪を楽しめなくなっていると思います」
その結果、社会的弱者が犠牲になっていると指摘する。
「追いやられるのは、特に女性です。日本は、女性の福祉にお金が回っていない社会。非正規雇用者全体の約7割が女性の中、コロナによるパンデミックのようなことが起きると、あっという間に生きていけなくなる人が出てきます。そうした人たちに対して十分な補償がありません。今、ぎりぎりのところで生きている人がどれだけ多いか。それが政治家には見えていない恐ろしさがあります」
都内在住のフリーランサーのシングルマザー（54）は、心境を吐露する。
「国に見捨てられていると思います」。高校2年の娘と母親の3人で暮らすが、昨年、コロナ禍で契約している会社の状況が悪化し、数社から契約を切られたりした。収入は半減した。
■五輪の是非は総選挙で
フードバンクなどから食料品を支援してもらうなどして生活をやりくりする。しかし、これからの子どもの養育費や自身の将来を考えると不安がよぎる。それなのに、国からの補償はあまりに少ないと言う。
「ただでお金を下さいといっているのではありません。せめて、コロナで先が見えない間だけでも補償してほしい」
困窮家庭の子どもの学習支援をするNPO法人「キッズドア」（東京都）理事長の渡辺由美子さんは、長引くコロナの影響で、困窮子育て家庭の保護者は疲れ切っていると指摘する。
今年6月末に、同NPOが支援している全国の困窮子育て家庭約2400世帯に行ったアンケートでは、年収300万円未満が約9割を占め、貯蓄額10万円未満が51％になった。
「五輪のために困窮者や困窮子育て家庭の支援が後回しになるのはあってはならない。今すぐに国は、困っている困窮子育て家庭に現金給付を決定して、心配で夜も眠れない保護者を助けてほしいと思います」（渡辺さん）
先の星さんは、菅首相は今後も五輪に関してメッセージを出すことはないだろうと見る。
「五輪に限らず、菅首相の話法は、自分の言いたいことだけを表明するやり方です。五輪についても、米紙のインタビューで答えたように『国民がテレビで観戦すれば考えも変わる』という姿勢で、自ら説得する気はありません。結局、五輪開催の是非は、衆院の解散・総選挙で問われることになります」
それまでに何人、コロナに感染して亡くなる人が出るのか。7月31日、東京の感染者は過去最多の4058人を数えた。（編集部・野村昌二）
※AERA 2021年8月9日号より抜粋
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