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2021年06月26日11:29

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米政府が中共製太陽パネルの禁輸を実施

米政府 G7でのウイグル合意を「行動に移した」 中国の太陽パネル禁輸実施
2021/6/24 23:27

【ワシントン=塩原永久】中国新疆ウイグル自治区にある太陽光パネル関係企業など5社・団体を米商務省が輸出禁止措置の対象に指定したことに関連し、米政府は24日、自治区からのパネル部材の輸入品を差し押さえる命令を港湾当局に出したと発表した。強制労働に関与した制裁として米企業との取引が規制される。これまで綿製品に適用されてきた厳しい措置で、バイデン米政権によるウイグル人権抑圧への対抗姿勢が鮮明になった。

ホワイトハウスは24日、声明を出し、英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)で合意した強制労働の阻止について、「米国は行動に移した」とした。

商務省が24日付で米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに5社を指定。太陽光パネル部材となるポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーや、大全新能源、東方希望集団が自治区に置く関連企業が入った。

少数民族ウイグル族らへの強制労働や恣意(しい)的な拘束などの「人権侵害に関与した」としている。

一方、米税関・国境警備局(CBP)がホシャイン社の生産品について、米港湾当局に「違反商品保留命令(WRO)」を出した。米国への輸入を遮断する狙いで、これまで、同自治区が一大生産地の綿花に適用されたことがある。
https://www.sankei.com/article/20210624-4RQEWQON4RNCTCCKXCRW6ZEV2Y/
G7の前から中共製品を締め出す算段はできていたみたいです^^;

問題は、G7に日本も参加している以上、後追いで中共製品の締め出しに協力せざるを得ない事です。

米太陽光パネルメーカー、中国支配に挑戦状
ファースト・ソーラー、政府の支援に期待をかけて新工場を建設へ
By Bob Davis | Photographs by Dustin Franz for The Wall Street Journal
2021 年 6 月 23 日 14:32 JST
太陽光発電は現在のところ、政権の優先課題には挙げられていない。しかし業界は、米国の将来にとって太陽光発電も不可欠だとして、政府に関税や税制上の支援を働きかけている。バイデン政権は既に、太陽光パネル購入者に対する税額控除の延長を支持しているほか、国内パネルメーカーを優遇し、輸入品を不利にする税控除措置を後押しするかどうかも検討している。また、連邦政府の請負業者に対しても、米国のサプライヤーから多くの太陽光パネルを購入するよう義務付ける計画だ。税制改正には議会の承認が必要だが、行政措置であれば必要ない。(抜粋)
https://jp.wsj.com/articles/can-americas-solar-power-industry-compete-with-chinas-one-firm-tries-11624426293

日本は、他国から輸入するか自国で生産する等の対応しないと、叩かれる事になります^^;

中国製太陽光パネルに制裁検討 ウイグル強制労働で―ケリー米特使
2021年05月13日14時43分
 ケリー氏は太陽光関連製品についても「制裁対象になるかどうか、政権が見極めているところだと理解している」と明言した。制裁が発動されれば、米欧だけでなく日本の企業も対応を迫られそうだ。(抜粋)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051300815
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