アフリカで中共が初めて通信事業から排除される

通信市場開放で住友商事含む日英米企業連合が新規参入
（エチオピア）
2021年05月25日

エチオピア通信庁は5月22日、通信分野自由化の一環として、日英米の企業連合「グローバルパートナーシップ（Global Partnership for Ethiopia）」の新規参入を認めると発表した。企業連合には、住友商事が参加している。ボーダフォン（英国）を中心に、出資先のボダコム（南アフリカ共和国）やサファリコム（ケニア）に加えて、英米の公的開発金融機関（英国CDCグループ、米国際開発金融公社：DFC）が参画・協力する。入札提示額は8億5,000万ドル（「リポーター」紙2021年5月22日）。通信庁の発表によれば、グローバルパートナーシップは、今後10年間で80億ドルを投資する（エチオピア通信庁5月22日発表PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)）。
https://eca.et/wp-content/uploads/2021/05/Press-Release-New-Telecom-License.pdf

新規通信ライセンスの入札は、アビィ・アハメド首相が進める国営企業の民営化や経済自由化の一環で、通信分野では国営エチオ・テレコムの部分民営化と2社の新規参入が打ち出されていた。今回の入札では、事前に公聴会や意見募集期間を設けるなど、透明性確保への高い意識がみられた。入札には、2社の募集枠に企業連合2社が参加し、いずれも技術要件は満たして財務要件の審査中だった。審査の途中、政府高官は入札価格が想定よりも低いとして、入札やり直しの可能性も取りざたされていた。アビィ首相は、入札価格が想定を下回った理由として、新規参画の通信事業者には携帯電話端末を使った金融サービスの提供を当面認めないためとの認識を示しており、その機会損失額は5億ドル相当と発言している（「キャピタル」紙2021年5月17日）。現地では、通信事業者のエチオ・テレコムが、携帯電話端末を使った金融サービスの提供を認められたところで、5月11日に同サービスの展開を始めたばかりだ。これを受けて、これまで「当面は認められない」とされてきた新規参入予定の通信事業者による金融サービス提供も、アビィ首相は、約1年後には認めるとの方針転換を先ごろ示唆している（「キャピタル」紙2021年5月17日）。


なお、グローバルパートナーシップの参入が認められた一方で、シルクロード開発基金（中国）が支援していたMTNグループ（南ア）は、最終審査で参入が認められなかった。入札提示額は6億ドルだったとされている。今回の入札の結果、新規参入は2社の枠のうち1社にとどまり、今後、もう1件の入札をあらためてやり直すのかは、今のところ不明だ。
（関隆夫）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/80deb509130101e0.html
＞なお、グローバルパートナーシップの参入が認められた一方で、シルクロード開発基金（中国）が支援していたMTNグループ（南ア）は、最終審査で参入が認められなかった。

中共が得意とした激安価格が通用しない初めての国際入札になりました。
中共企業を受け入れた国は、大量の中共労働者が入り込み、職を奪い、借金のカタに領土領海を租借されます。
嘗て、欧米列強が行っていた植民地政策そのままです^^;

ちなみに、エチオピアはWHOテドロス事務局長の故郷です。
中共に忖度したままだと、故郷に帰れなくなるかもw