米国はアポロ計画みたいな技術開発政策を計画

米上院商業委、国内の技術開発支援法案を承認　中国に対抗
2021年5月13日9:06

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米上院商業委員会は１２日、中国に対抗するため米国の基礎研究や先端技術研究開発に５年間で１１００億ドル超を拠出する超党派の「エンドレス・フロンティア法案」を賛成多数で承認した。

同法案の対象となるのは、人工知能（ＡＩ）、半導体、量子計算、バイオ技術などの主要技術分野における基礎・応用研究や商業化、教育・訓練プログラム。

法案は上院本会議で可決される必要がある。下院でも同様の法案が検討されている。

上院商業委のキャントウェル委員長は「新興国は米国で生まれた科学や情報の一部をうまく利用している。米国の研究開発インフラを見直す必要がある」と述べた。

法案には、車載半導体不足などの問題に対応するため、追加で１００億ドルを投じ、少なくとも１０地域をテクノロジーハブに指定することや、サプライチェーンの危機対策を導入することも盛り込まれている。

一部の議員は米国での自動運転車普及に向け、自動運転車の安全基準を有人運転の基準より緩和する法案を盛り込むよう求めていたが、実現しなかった。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-congress-idJPKBN2CT33Y
米国では電信・電話・放送等の技術に関して，民間人が技術を開発し，民間人が事業を始めました。

しかし、日本では外国から技術を導入し，事業は国や公共事業体が運営していました。
そのため、民間企業は，国への通信機器・放送機器を納入するために、技術を開発していました。
国が仕様を決めていましたが、コストが安く出来、1980年代前半には、日本の半導体が世界を席巻しました。

米国は、政府主体となって、米国の開発技術を世界の基準仕様にする事を目論んでます。
中共に勝つためなら、なり振り構っていられない状況です^^;

米ソ冷戦時代のアポロ計画みたいです。