入管難民法の改正案は長期収容問題を解消する為

逃亡外国人、６年で４倍超　昨年末４２０人…１割弱は実刑判決後
2021.5.11 19:20

　国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれながら逃亡した外国人が、昨年末時点で約４２０人に上ることが、出入国在留管理庁への取材で分かった。過去６年間で約４・４倍に増えており、政府は入管施設外での生活を許可して支援者らが状況を報告する「監理措置」の新設や、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を今国会で成立させ、増加に歯止めをかけたい考えだ。

　入管庁によると、退去強制処分を受けた後、仮放免中に逃亡して手配中の外国人は平成２６年末に９６人だったが、毎年３０〜１００人程度ずつ増加。令和元年末には３６２人となり、２年末には約４２０人に上った。うち１割弱の約４０人が、不法滞在といった入管法違反罪以外で懲役・禁錮１年超の実刑判決を受けていたが、収監前に逃亡するなどしていた。入管庁の担当者は「逃亡が相次ぎ、手配者を収容しても増え続けている。増加の原因は分からない」としている。

　現行の仮放免は、病気などやむを得ない事情がある場合に認められるが、入管庁などは逃亡防止の対策が不十分だったと分析。改正案では３００万円を上限に保証金を納め、親族や支援者らが「監理人」として状況を報告する義務を負わせる監理措置制度を導入することにした。また、これまで仮放免中はなかった逃亡時の罰則も設け、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金とする。

　退去強制処分を受けて仮放免中の外国人は、２年末時点で約２４４０人。毎年千人前後が新たに仮放免を許可されていたが、平成３０年は５２３人となるなど近年は減少傾向だった。ただ昨年は、新型コロナウイルス対策で施設内の密集を避けるため、４月だけで退去強制処分前の収容者を含む５６３人が仮放免された。

「喫緊の課題」

　入管難民法の改正案は、国外退去処分となった外国人が難民認定制度を乱用していることなどに伴う長期収容問題の解消が主な目的だ。「迫害を逃れて日本に来た難民を強制送還しかねない」といった批判の声が上がり、施設収容中のスリランカ人女性が死亡した問題もあって野党は反発を強めているが、上川陽子法相は「適正な出入国管理の上で喫緊の課題だ」として理解を求めている。

　出入国在留管理庁によると、令和元年末時点で退去強制処分を受けながら自国への強制送還を忌避する収容外国人は６４９人。約６割に当たる３９１人が難民認定手続き中で、うち２２７人が複数回の申請に及んでいた。手続き中は強制送還を停止する、という同法の規定の乱用が原因とみられ、改正案では同じ理由で３回目以降の申請は送還可能としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/210511/afr2105110019-n1.html
いつまでも感染者が減らないのは、行方不明になった不法移民が増え続けているからです。
反日勢力としては、日本にダメージを与え続け、五輪中止に追い込めれば大金星です。

＞入管難民法の改正案は、国外退去処分となった外国人が難民認定制度を乱用していることなどに伴う長期収容問題の解消が主な目的だ。

難民申請すれば半年後に就労できる特別ビザが下りるようにし、難民申請回数を無限にしたのがミンス政権です。
野党や反日マスゴミが改正案に大反対するのは、自分達が推し進めた政策が間違いだと認めたくないからです。
あ〜ヤダヤダ^^;

[FT]ノルウェーとスウェーデン、移民の予防接種に遅れ
2021年5月12日 14:44
欧州の多くの国と同様、ノルウェーとスウェーデンでは移民コミュニティーがパンデミックの矢面に立たされている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM124DK0S1A510C2000000/