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2021年04月07日14:09

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いよいよ中共が不動産バブルを抑える総量規制を始める^^;

[FT]中国、不動産バブル対策で融資引き締め
2021年4月5日 14:59

中国人民銀行(中央銀行)は銀行に対し、融資の抑制を要請している。中国経済は政府の刺激策などにより新型コロナウイルス前の水準を回復したが、今度は融資の急増で資産バブルや金融システムの安定への懸念が再燃している。

2021年1〜2月期の新規融資の伸びは前年同期比16%に達した。複数の関係者によると、人民銀は2月、中国で事業を展開する国内外の銀行に対し、1〜3月期の新規融資額を最大でも前年同期と同じ水準程度にとどめるよう指示した。

これにより、世界第2の経済大国の最大の資金供給源である銀行融資が大幅に減少する可能性がある。

この動きは中国政府の政策の焦点が経済成長率の押し上げから、規制当局による信用リスクの管理強化に移ったことを示している。

銀行の総融資残高に占める不動産融資の上限比率の設定などこれまでの引き締め策では、融資の伸びを抑え込めていない。1〜2月期の中国の中長期の消費者向け融資は72%増の1兆4000億元(約23兆5000億円)と過去最高に達した。こうした融資の大半は住宅ローンが占めている。

20年通年でプラス成長の国はわずか
中国経済の迅速な回復は、コロナ禍で低迷する世界経済や多国籍企業を下支えし、消費財や原材料の需要を生む大きな源泉となっている。

20年10〜12月期の中国国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増で、20年通年でプラス成長を果たした数少ない国の一つになった。中国政府は21年の成長率目標を6%以上としている。

経済の好調を受け、中国政府は景気が過熱するリスクに目を転じ、過度の融資や金融リスクの摘み取りに乗り出している。

マッコーリーグループ(香港在勤)の中国担当チーフエコノミスト、ラリー・フー氏は「(中国では)コロナの影響による景気後退の懸念は去った」と話す。「目下の最優先課題は債務削減だ」

中国では不動産取引や投資の急回復に伴い、21年初めに融資が大幅に増えた。政府によるコロナ対策の景気刺激策を受け、国内の住宅市場は上向いた。

1〜2月期の中国の新築住宅の売上高は133%増え、不動産投資は38%増加した。旺盛な需要により同時期の不動産融資も14%増え、7年ぶりの水準に達した。

上海在勤のある銀行員は「不動産は最も安心して融資できる業界だ。現物のマンションほど優れた担保はない」と語った。

だが、沿岸部の大都市で住宅価格が上昇したのを受け、中国政府は事業融資の不動産購入への流用を取り締まるなど、住宅バブル対策に乗り出している。

その結果、不動産融資は圧力にさらされ、不動産業界への融資比率が高い銀行は引き締めの主なターゲットになっている。

元高抑制のため融資規制を強化
人民銀は20年12月、クロスボーダー融資の上限も厳格化した。中国政府は資本規制の自由化を維持し、海外勢の国内参入を認めると明言しているが、この規制強化により外資系銀行が中国国内で事業を拡大するのは難しくなった。

一連の引き締め策は人民元の上昇を抑えるのが狙いだ。人民元は20年に対ドルで7%近く上昇した。

人民元高は急増しつつある中国の輸出に悪影響を及ぼす恐れがある。コロナ特需により12月の中国の輸出は前年同月比18%以上増え、貿易黒字は月間の過去最大を記録した。

上海在勤の別の銀行員は、外資系を含む多くの中小銀行は不動産融資の総量規制の基準を大きく超えていたため、新規融資の「徹底的な」減少を迫られたと明かした。

この銀行員は「他の業界のリスクが高まっているなかで、不動産融資の比率を低く抑えるのは至難の業だ」とこぼした。

By Sun Yu
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB051NY0V00C21A4000000/
日本がバブル崩壊とそれに続く30年デフレに苦しんだのは、日銀の総量規制が原因です。
中共は日本が通過した道を歩みそうです^^;

日本の失敗を見ているので、やりたくはないでしょうけど、2020年のローン合計は19兆6000億元(3兆ドル)で、これは中共の外貨準備高と同額です。

米金利が上がり始め、米国に資金が吸い込まれ始めたら、資金不足から経済成長にブレーキがかかります。
中共だけ逃れるのは無理ですw

米金利急騰、中国バブル崩壊懸念を誘発
豊島逸夫の金のつぶやき
2021年3月3日 12:09
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00010_T00C21A3000000/

不動産以外の産業に資金が回らなくなる前に、不動産バブルを軟着陸させるしかありません。
ものすごく深刻な経済問題を抱え始めている中共ですが、世界はアルケゴス問題に意識が向いて、あまり重要視されていません^^;

バイデン政権が気前良く予算をばらまいていますが、ばらまき終えた来年辺りには、どこかの国が資金不足から、大きなデフォルトを引き起こすかも。
マスゴミが海外投資を宣伝し始めたら、手仕舞いですねw
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コメント

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