やるか、やらないか。
この2択でしょ？
やりたいのであれば、安全を担保してどうやったら開催できるかを考え、リスク軽減の方法を出し、実現可能かどうかを検討すればよいだけの話ですよね。
少なくとも、TV等で見る会見の内容を聞いている限り、
やりたいものは、やりたいんです！！
という、子供の主張にしか聞こえないんですよね。
無観客開催も一つの手段だとは思います。
幸い、選手村というある意味大規模な隔離施設があるわけですよね。
選手に関しては、他国が実施しているように、
�―佝�の48時間あるいは72時間前にPCR検査、抗体検査を受け、陽性反応が出た場合は、渡航負荷。陰性だった場合は、渡航可。
��入国時に再度、PCR検査を実施し、陰性なら入国可。要請だったらお引き取り。
�Ｆ�国後、専用車両で選手村へ直行。
��2週間の隔離待機を経て、フリーに。
これ、当たり前の話でしょ？
これが通れば、最低限のリスクで、少なくとも、開催はできるのでは？
これをIOCが飲めないのなら、実施は無理と伝えればそれで終わる話なのでは？
実現可能なプランを提示して、それじゃダメと言うのなら、ダメと言った方々に責任を負ってもらえば良いだけの話ですよ。
そもそもが、開催国責任というのであれば、運が悪かったと言うしかありませんよね。
ですが、当初案の7000億円のプランで、客船を宿泊場所に使用という話のまま推移していれば、ここまで悩まずとも良かったのでは？
7000億円が3兆円超えの話になってしまったから、引くに引けない状況になっているだけの話でしょ？
そのツケと国民の健康を天秤に掛けるような話は、論外だと思いますけどね。
海外から観客を入れたいのであれば、VISAの発給からの話なのでは？
コロナが拡大中のエリアに対してはVISAの発給はしない。
コロナ拡大中、あるいは、日本政府が言う所の危険地域に直近の指定期間内に出入りをした人には、VISAを発給しない。
これ、当たり前の話なんですよね。
何処の国でもやっている話で、これをやったからと言って、批判される筋合いは無いわけですよ。
その上で、選手同様に2週間の隔離待機を行えば良いんですよ。
隔離施設は、任意施設ではなく、成田空港周辺のホテルを発給したVISAの数だけ国が抑え、渡航者に請求すれば良いんです。
中国は、このやり方ですよね。
最初の頃に、床が抜けるホテルを政府指定にしたのを反省し、その後、結構グレードの高いホテルが指定ホテルになっていたりします。
日本の場合、自由経済国を名乗りながら、そこまでする？という考え方もありますが、自国民の健康の為ですからね。
健康はお金で買える時代なんですよ？
国がやりたいと言うのなら、国民の健康に対して、ある程度お金を使うのは当然なのではありませんかね。
VISA要件を満たし、2週間の隔離待機に耐えられる、金と時間のある方々。
まぁ、限りなくリスクの低い方々という事になるのでは？
世界を見渡して、額面通りに皆平等とやっているのは、日本位なのでは？
多かれ少なかれ、国の中に階層があって、それはそれで認識しているわけですよね。
実際、日本以外のリゾート地では、単に金額による選別以外でも、収入や身分などで、入場資格を与えているわけですよ。
日本だけが、頑なに、人は皆平等である！と言い張っているだけで、階層による区分けは、当然として受け入れられているわけです。
仮に、その区分けにより、安全が担保されるのであれば、今の状況で批判される謂れはないのでは？
板挟みになる必要はあるのでしょうかね。
板挟みと感じるのは、安全対策＝危険軽減措置を横に置き、強引な開催を考えているからですよね。
何度か書いていますが、安全対策なんて存在しないんですよ。
存在するのは、危険軽減措置で、あるリスクに対して、対応策を講じ、そのリスクを許容範囲に収める方策だけなんです。
これを通称「安全対策」と言っているに過ぎず、「安全」という言葉を使うから、
安全なんですね？
と突っ込まれたときに答えられず、安全じゃないのに安全だと言わされ問題が大きくなるんですよ。
こういう対策を施し、こういうリスクが残ります。このリスク対しては、こういう対応を取る事で、万が一の事態が生じた際、最小限の被害に留まります。
こういう答えしかできないはずなんですよね。
あとは、その最小限の被害が許容できるかどうかという話で、「出来る」、「出来ない」という2択になり、多数決で決定されるわけですよ。
何も考えていないから、板挟みになるんだと思いますけどね？
■水際対策緩和、悩む政権 「世論」と「五輪」の板挟み
(朝日新聞デジタル - 02月03日 07:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6399265
緊急事態宣言の延長に伴い、昨年末以降に強化した水際対策もそのまま延長された。いずれも宣言中の措置とされているが、政府内では宣言解除と同時の全面緩和は難しいとの見方が強まっている。緩和が遅れると東京五輪・パラリンピックの観客受け入れに影響するため、政府は水際対策の「出口戦略」にも苦慮している。
「国内外の感染状況とニーズを見極めながら政府全体で検討していく」。茂木敏充外相は2日の会見で水際対策の行方を問われ、そう述べるにとどめた。政府内では水際対策の出口に向けた検討が進むが、「議論百出」（関係者の一人）で先行きは見通せていない。
政府は約150カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否する一方、段階的に入国緩和を進めてきた。オリパラで全世界から観客を受け入れるという目標を見据えた措置だった。
ところが、海外での新型コロナの変異ウイルス感染拡大と国内の緊急事態宣言を受け、先月14日までに全ての緩和策を停止。感染状況が収まりつつある中韓など11カ国・地域からビジネス関係者らを優先的に受け入れる仕組みも止め、新規入国は事実上、全面停止となった。海外から帰国する日本人や、再入国する在留資格のある外国人の全員に、空港で検査を行うなどの検疫強化策も追加した。
いずれも期間は宣言中とされているが、政府関係者は「宣言が解除されてすぐ元に戻すことにはならない」と口をそろえる。そもそも菅義偉首相自身、当初は中韓などからの入国停止に慎重だったが、自民党や世論の反発に押されて全面停止に至った経緯があるからだ。内閣支持率の低迷が続くなか、首相周辺は「政権に体力がなければ、（反発を押し返して）再開するのは難しい」と漏らす。
変異ウイルスの行方も懸念材料だ。政府は2日、感染防止策などをまとめた政府の「基本的対処方針」を見直し、水際対策について新たに「当該国の変異株の流行状況、日本への流入状況などのリスク評価に基づき、検疫の強化等について検討する」と盛り込んだ。
政府はこれまでに、11カ国・地域のうち中国、シンガポール、ベトナムの3カ国を変異ウイルスの市中感染国と認定した。外務省関係者は「英国や南アフリカのような変異ウイルス流行国とは言えない」と強調するが、受け入れ再開に向けたハードルの一つとなることは間違いない。
水際対策の緩和が遅れれば、オリパラの観客受け入れ判断への影響も避けられない。「世界で最もクリーン」（政府関係者）として選んだ11カ国・地域からの入国が止まったままでは、政府が想定してきた全世界からの観客受け入れは難しい。相手国・地域の感染状況に関わらず、全入国者に空港での検査を行う検疫強化策を続ければ、オリパラの際には検査態勢がパンクするとの指摘もある。
政府は今後、「世論」と「五輪」のはざまで難しい判断を迫られることになる。（小野太郎、佐藤達弥、二階堂友紀）
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