私は、体罰容認派なので構わないんですけどね？

結局は、身に染みる罰を与えないと言う事を聞かない人達が居る事を認めたわけでしょ？国が。
大人ですら罰が無いと行動の抑制が効かないと言っているのに、子供に口頭注意だけで抑制しろとは随分とハードルの高い事を教師や親に要求したものです。

>>一定の強制力を持った措置が重要だ

その通りだと思いますよ。
言えばわかる人達が大多数の中、正に自粛を続けている中、言ってもわからない人達が居て、その結果、飲食店をはじめ多くの人達が困った事になっているわけですよね。
何処までが許容されるのかという議論は必要ですが、秩序を守れない人達の為に、何故秩序を守っている人達が肩身の狭い思いをしなければならないのかという話ですよ。
我慢をしている人達が、なぜ、我慢できない人達のとばっちりを受けなければならないのか？という話です。
これを理不尽と言わずに何を理不尽と言うのでしょうかね？

ただ、問題を店側に求めるのってどうなの？と思うんですよね。
問題は、利用者側なのでは？
利用者側に罰を与えるのが困難だから、店に罰を与えて、問題解決を店側に押し付けているだけなのでは？

>>感染増は若年層を中心とした飲食店での飲酒が背景にある

と問題点を明確にしているわけですよね。
ですが、若年層を中心とした感染リスクの高い飲酒を取り締まるのではなく、店を閉めさせるってどうなの？という話ですよね。
この層を取り締まる協力を店側に要請するのであれば、給付金って、本来店が得られる予定だった利益を基準に考えるべきで、それでも店が協力しないのであれば、罰則というのなら頷ける話なんですよ。
ですが、一律支給の小遣い程度の給付金で、事なかれな対応に協力しろ、協力しなければ罰則だと言われたら、泣くに泣けないのでは？
仮にこの理屈を個人に振り当てたら、そんな法案を通した政治家になんて誰も票を入れませんよね？
恐らく声を大にして罷免を要求するのでは？

声を上げられない「店」という単位で括り語るのって、卑怯だと思うんですよね。
そこには、膨大な数の個人が居るわけですよね？
今問題を起こしているのは、店ではなく利用者ですよね。
そこを履き違ったらダメなのでは？

どこぞの偉い人達がやっているような懇親会が問題なわけでしょ？

一人で飲食する、同居する家族で外食をする、

これは、何の問題も無いわけですよね。
外で飲食しようが、家で飲食しようが、恐らく感染リスクは変わらないのでは？
仮にその人達が、19時に酒を飲んでも23時に酒を飲んでも、感染リスクは変わりませんよね。
お酒を飲んで、気分が良くなり、接待を伴う飲食店に行って初めて、感染リスクが上がるんでしょ？
濃厚接触ではなく、濃密接触をする店に行くからリスクが上がるんですよね？

住居を共にしない人達と飲食をするから感染が拡大しているわけですよね。
食事だけならまだしも、そこに酒が入ると、声が大きくなり、飛ばす飛沫も増え、気が緩み、気を使えなくなるから、感染リスクが高まるわけですよね？

なら答えが出ているわけですよね。

罰を与えるべき対象は何処か。

私は体罰は否定しませんし、容認します。
罰を与えないと解らない人が居るのは間違いのない事実です。
ですが、与えるべき対象を間違えたり、理不尽な罰は、断固として反対です。




■与野党、罰則導入めぐり調整＝特措法改正、立憲歩み寄りも―新型コロナ
(時事通信社 - 01月06日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6367628

　新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案をめぐる政府・与党と野党の調整は、事業者への罰則について合意できるかが焦点だ。政府・与党は感染対策の実効性を左右するとみて導入を主張するのに対し、野党第１党の立憲民主党は慎重姿勢を崩していない。ただ、早期成立の必要性では認識を共有しており、どこで折り合いを付けるかがポイントになりそうだ。

　菅義偉首相は４日の記者会見で特措法改正について、「給付金と罰則をセット」にする方針を示した。自民党の世耕弘成参院幹事長も５日の会見で「感染拡大が止まらない中では一定の強制力を持った措置が重要だ」と説明した。

　政府・与党が罰則盛り込みを主張するのは「感染増は若年層を中心とした飲食店での飲酒が背景にある」（自民幹部）とみているためだ。現行法では飲食店への営業時間短縮や休業要請に強制力はない。首相は会見で「飲食の感染リスク軽減を実効的なものにする」などと繰り返し言及した。

　一方、野党は共産党が罰則導入に反対しているが、日本維新の会、国民民主党は補償とのセットでの導入に原則賛成の立場だ。

　「私権の制限になる」として慎重論が根強い立憲の枝野幸男代表は会見で「一刻も早い改正実現と実効ある対策の実施が欠かせない」と訴えた。「補償の水準が一番の争点」と強調し、罰則に反対とは最後まで明言しなかった。

　同党の泉健太政調会長は５日の政府・与野党連絡協議会の後、記者団に「（禁錮・罰金などの）刑事罰はあってはならない。あったとしても過料、行政罰だ」と述べ、罰則盛り込みに含みを持たせた。枝野氏ら立憲には、国民の危機感を踏まえ改正案への「協力」姿勢を示すことで、政権担当能力をアピールする狙いがあるとみられる。

　与党は感染急増を踏まえ、特措法改正案を早期に成立させたい考え。１８日召集の通常国会冒頭で２０２０年度第３次補正予算案を処理した後、２月初めにも成立させるシナリオを描く。予算関連以外の法案は新年度予算成立後に審議するのが通例だが、与野党が合意すれば与党の想定通りに進む可能性がある。