何をもって同一労働と言うのか？という部分を横に置いた話が横行しているようですが、それを横に置かない判決が、この判決なのではありませんかね？
この手の話のそもそもの発端は、契約社員が正社員と同等の職責を求められていた職場で、雇用形態の違いから生じる賃金を含めた労働条件の格差がおかしいと言う訴えを裁判所が認めたのが発端だったような？
単に同じ時間同じ場所に居て、同じような仕事をしている＝同一労働
と、単純に考えてしまうと誤った結論に至るのではありませんかね。
派遣あるいは契約社員と同じ仕事をしている正社員はいます。
ですが、その正社員は、それだけしか仕事をしていないのでしょうか。
何かが生じれば責任を負う立場に居れば、それはもう同一労働とは言わないんですよね。
それ以外に、書類作成や他の仕事を兼務していれば、同一労働とは言わないんですよ。
今回の判例は、正社員に支給されているボーナスがアルバイト職員に支給されないのは、「不合理な格差」という訴えだったのですが、110万円という支払額は果たしてアルバイトに支給する金額として合理的なのか？という話ですよね。
仮に、そのアルバイト職員が、正社員と同等の職責を負わされ、正社員と同じ労働時間で勤務していたのであれば確かに不合理な格差と言えると思うのですが、その辺りがどうだったのか？という話ですよね。
ただ、このケースの場合、
�仝狭陲�50代女性
��雇用形態はアルバイトでアルバ、フルタイム勤務であった。
��正社員には付与される夏季休暇や休職制度にも差があった。
�い海梁膤悗両淪燭蓮�年齢・業績を考慮せず支給金額を決定する。
�テ韻姑鸚亀�雇用でも、契約社員には正社員の8割の額が支給されている。
という所で高裁は、社員と同等の労働を行っているのに雇用形態の違いだけで賞与を無支給とするのは不合理という判決を下したそうです。
では、最高裁は何をもって、不合理ではないと判断したのでしょうか。
この記事からは、何も読み取れません。
結果だけが独り歩きしてよい話では無いのですが、残念な記事です。
単純にアルバイトに賞与の支給は不要という認識が広まれば、労働者に不利益が生じる話になりますし、その一方で、労働時間が同じなら雇用条件の如何によらず、正社員に準じた待遇を求めれば、立ち行かなくなる企業が続出してくるとおもうんですよね。
ただ、原告が求めたのは、待遇の改善ではなく、損害賠償なんですよね。金額にして、1,270万円。
仮に求めたのが、正社員と同等の労働を行っているので、アルバイトの契約が継続するのがおかしいと、正社員あるいは、契約社員化をさせる訴えを起こしたのであれば、あるいは、認められたのかも知れませんよね。
ですが、損害賠償ですからね。
損害賠償を支払うほどではないと判断したのかも知れませんね。
■バイトに賞与不支給、逆転敗訴
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6266729
大阪医科薬科大学（大阪府高槻市）のアルバイト職員だった女性が、正職員に支給されるボーナスが支給されないのは「不合理な格差」に当たるとして、大学側に格差是正を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、女性を逆転敗訴とする判決を言い渡した。
2審・大阪高裁判決（2019年2月）は「ボーナスを支給しないのは不合理」などとして、大学側に約110万円の支払いを命じていた。【近松仁太郎】
毎日新聞
＜非正規の待遇格差 退職金やボーナス、最高裁どう判断 5訴訟が13、15日判決＞
＜社説 同一労働・賃金スタート 実効性確保は企業の責任＞
＜同一労働同一賃金＞年功賃金「見直し」5割 主要企業アンケート
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