午後10時に閉めればコロナは収束するんですか？

正に、これだと思うのですが、時短営業と感染拡大防止に因果関係があるのでしょうかね？

思い起こせば、4月の初旬、国が緊急事態宣言を出す際のガイドラインを検討中に、婆が先走って、デパートの営業停止要請を出してしまい、そこまで求めていないと国に呼び出された件がありましたよね。
生活物資の販売を止めると、生活の影響が大きいからと、国が考えていたのは、飲食物の販売エリアは継続営業だったんですよね。

飲食店の時短営業って、イメージの話でしょ？

お酒を飲む　⇒　酔っぱらう　⇒　大声で話す　⇒　飛沫が飛ぶ　⇒　感染拡大。

こういう図式ですよね。

感染拡大防止　⇒　酔っ払い抑制　⇒　お酒を飲む機会を奪う　⇒　長時間飲める環境を無くす　⇒　深夜帯の営業中止

こういう話なのでは？
結局、小池の婆は何も考えていないという事だと思うんですよね。
少なくとも都民の事は考えていないわけですよ。
再選したんですから、4年は安泰なわけですよね。
黙って座ってろと言いたいですよね。

今の飲食店の涙ぐましい努力を見てるんですかね？

感染者が、一般の飲食店から出たのですかね？

感染防止に尽力し、密を避ける工夫をし、換気に努め、入り口で消毒を徹底している店が数多くある中、そんな事お構いなしの濃厚接触店があるわけですよ。

今回のコロナ対策を見ていると、正直者が馬鹿を見ているだけなのでは？
自粛用紙に従い、新しい生活様式に従い、我慢を重ねた生活をしている人は、感染もしなければ、感染させ行動もとっていないわけですよね。
ですが、お構いなしの人達を野放しにした挙句、感染拡大中なので、

一律規制！

と馬鹿丸出しの政策しか出してこないわけですよね。
各都道府県知事は、感染防止の為に、指示に従わない業者の名を公表する義務があるわけですよね。
一律規制で、20万ばら撒く余裕があるのなら、その原資で人を雇って、夜な夜な調査の為に徘徊させるべきなのでは？
その上で、マスコミを利用するならば、不安を煽るだけの感染者数の報告ではなく、都の要請に従っていない、感染リスクの高い店の名前を公表すべきなのでは？
優良な店舗も、そうじゃない店舗も一律で規制し、優良な店舗は要請に従い自粛し、そうじゃない店舗は、お構いなしに営業するわけですよね。
当然、そういう店ですから、感染拡大防止策もいい加減にやっているわけですよね？
だから、いつまでたっても収束しないのではありませんかね？

世の中的には、失業者が増殖中なんですよ。

協力店に20万支払う前に、60万で雇用して、各エリア毎に飲食店を回らせ、違反している店舗があれば、連絡させ、10名程で構成した指導員の群れを派遣し、指導し、改善されなければ、感染リスクが高い店として、公表すれば良いんですよ。
頭の具合が残念な人でも無ければ、そういう店には行きませんよ。
そうすれば、自然と感染リスクの低い店しか残らないわけで、残念な店も、感染リスクが低くなるようにせざるを得ませんよね。

これは、誰も困らない方法だと思うんですけどね？

正直者が優遇されるのは、あるべき姿なのではありませんかね？
正直者が馬鹿を見ない世の中が、良い世の中なのでありませんかね？
都民ファーストって、今回は流石に言っていませんが、どの都民を優先するの？
優遇されるべきは、都の要請を守り、今の時期であれば、感染拡大防止に真摯に取り組んでいる都民をであるべきなのでは？

全部一律の扱いって、公平でも平等でも無いんですよね。
物凄い不公平な扱いであることを自覚すべきですよ。
そういう自覚もない、あるいは、不公平な規制しかできないのであれば、トップの座にいるべきではありませんよね。

結局、我慢している人達に、さらなる我慢を強いる政策しか出せない、自己顕示欲しかないパフォーマーの婆だって話ですよ。


■時短要請、飲食店再び試練の時
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6181622

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない東京都で3日、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対する営業時間の短縮要請が始まった。「感染防止のため仕方ない」と受け入れる店がある一方、「売り上げへの影響を考えると時間短縮は無理」と営業を続ける店も。「第1波」で大きな打撃を受けた飲食店は、再び試練の時を迎えている。


　東京・歌舞伎町。通りには酔客の姿が目立ったが、午後10時になると人出も減り、居酒屋などは一斉に店を閉め始めた。ただ、営業を続ける店も多く、応じない店には都の「感染防止徹底宣言ステッカー」が張られたところもあった。


　「午後10時に閉めればコロナは収束するんですか？　根拠がわからない要請に従うつもりはないですよ」。大手居酒屋チェーンの担当者は話した。前回は要請に応じたが、今回は多くの店舗が深夜まで営業を続ける方針だ。「ギリギリの状況。限界です」。6月に営業再開後は消毒や検温など感染対策を徹底してきた。「感染者を出さないために最大限の努力を続けていくだけです」と強調した。


　要請に応じるか、決めかねている店もある。新宿区の居酒屋の従業員は「いったん閉店するが、明日以降は周囲の対応を見ながら考える」と打ち明ける。売り上げを戻すため、7月以降、週末の閉店時間を午前0時半から同4時半まで延長。客足は戻りつつあったが、都が時短要請の方針を発表した途端に減ってしまった。「行政が指針を出せば、それだけで客足が鈍る。そもそも午後8時でも午前0時でもなく、なぜ午後10時なのか。説明してほしい」


　都が事業者に支払う「協力金20万円」への不満も出ている。歌舞伎町の飲食店などが加盟する新宿社交料理飲食業連合会の根本二郎会長は「20万円で『要請に従って』とは加盟店に言えない」と頭を抱える。午後10時以降も一定数の客入りが見込める店は多いといい、都の時短要請は「潰れろと言われるに等しい」と話す。要請に応じるかは各店の判断に委ねるつもりだ。「みんな感染対策をしながら必死に働いている。今回は要請に応じない店を責めることもできない」


　苦しい中、時短営業を決めた店も多い。渋谷区の24時間営業の居酒屋「山家　支店」の男性店長は「経営的には大打撃で、20万円の協力金では全然足りないが、コロナ収束のために協力したい」。サラリーマンでにぎわう新橋駅近くで創業35年の居酒屋「黒船屋新橋店」の店長、鄭海水さんも「正直苦しいが、この先も店を続けていくためには一日も早くコロナが落ち着いてほしい」と話した。


　一方、カラオケ店の多くも時短要請に応じるとみられる。「ビッグエコー」を運営する第一興商は、都内の約140店を要請通り午後10時閉店とすることを決めた。【斎川瞳、李英浩】