未だに、マイナンバーの登録をしていない人もいるわけですよね。
そういう国が、政府が個人に強制力を持つ法律を許すわけ無いと思うんですがね？
検査を公然の秘密と言っちゃっていますが、症状がある人以外検査をしないのは、秘密でもなんでもなく、当初から公表されている事実です。
こういうのを情弱と言うのでしょうか？
それとも、日本語が理解できない残念な方という事なのでしょうか。
取り合えず、インフルエンザを見ると、治療薬があるのですが、昨年は1月に1,685名亡くなられていて、2月は、1,107名 年間では、3,162名の方が亡くなられています。
毎日8〜9名の方が平均して亡くなられているわけです。
これは年々増加傾向にあるわけですが、記憶に乏しいのですが、昨年、インフルエンザで死亡者多数！！！！という報道を見た記憶がありません。
肺炎は？というと、昨年だけで約10万人亡くなられているのですが、
肺炎大流行！！！！！
毎日、300名近い方が亡くなられています！！！！
というニュースを耳にした記憶がございません。
色々と手を打っていりますが、日本はそういう国なわけです。
新型コロナウイルス発生以後、日本の肺炎の死亡者数急増！！！！という記事を目にしますが、中を読んでも具体的に何人と言う数字が出ていないわけですよ。
人数の把握も出来ずに急増って何？と思ってしまうわけです。
さて、PCR検査のけんですが、鼻の奥に棒を突っ込んで、ぐりぐりやって粘膜を取り、検査をするわけです。
無症状の人は、体力馬鹿とウイルスの絶対数が少ない人で、前者は検査で確認が取れますが、後者は検査で確認が取れない事があるわけです。
で、日本は、症状をある人を中心に検査を行い、症状が無い人に自粛を求める方法を取ったわけです。
何が正解かは、結果で判断するしかないわけですが、取り合えず韓国の新型コロナの死亡者は、186名とされています。
ですが、この数字、鵜呑みにします？
前述のように、全員を対象に検査を行い、1万人少々の感染者となったわけですが、保菌者であってもその時点で発症していなければ、検査に引っかからない人も居るわけですよね。
日本では行っているようですが、韓国では、不自然死の方に対してもPCR検査を行っていらっしゃるのでしょうかね？
何れにしても、政府が市民に対して強制的に何かをさせられる制度があり、それを受け入れている国と、そうじゃない国とを同じ土俵で比べて良いも悪いも無いわけですよ。
前提が異なれば、取れる手段も異なるわけです。
■韓国でついに感染者数1ケタ台！ PCR検査数、教育対策、法律……日韓コロナ対策5つの違い
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=53&from=diary&id=6058013
新型コロナウイルスの新規感染者数が、着実に減少傾向にある韓国。4月19日にはその数が一度1ケタ台にまで縮小し、日本のメディアもその防疫対策の効果に目を向け始めている。
人口や医療体制、行政システムの在り方や予算などさまざまなファクターに違いがあるため、他国の対策を同じ尺度で日本に当てはめることはできない。しかしながら、ここでは参考までに日韓の新型コロナウイルス対策の違いについていくつか取り上げてみたい。
� �PCR検査」の絶対数
まず最も多く違いが取り沙汰されているのが「PCR検査」の絶対数だ。「Our World in Data」＜
https://ourworldindata.org/covid-testing＞というサイトが公開している世界のPCR検査数を見ると、韓国は4月19日時点で55万9109件となっており、これは住民1000人あたり10.86人の割合となる。一方、日本は4月18日時点で11万1325件（厚生労働省）。1000人あたり0.9人だ
日本では、軽症患者が病院に押し寄せた場合に医療崩壊につながるとして、あえてPCR検査を避けてきたという事実はもはや「公然の秘密」となっている。一方、韓国は「徹底的に感染者を洗い出すことから始める」、すなわち「現状認識を徹底する」という初動を取った。
��海外渡航者への対応
感染源のひとつとなっている海外渡航者もしくは海外からの外国人訪問者に対する対応も、日韓では大きく異なる点がある。
韓国ではまず、4月上旬からすべての入国者（国益／公益のための訪問は除く）に対して、2週間の自己隔離を“義務付ける”ことにした。入国者に自己隔離のための居住地や施設がない場合、国や地方自治体が用意した隔離施設も利用できるようになっている。その際、各個人は1日10万ウォン（約8700円）を自己負担する。仮に違反した場合、1年以下の懲役もしくは1000万ウォン以下の罰金刑が科される。
日本の場合も入国してから2週間の自己隔離が要請されているが、こちらは義務ではなくあくまで「お願い」。法的な強制力はない。また、帰国者や外国人が自主的に隔離しようと考えても施設自体がなく、ホテルなども受け入れてくれないという事情がある。
「先日、海外から日本の空港に到着して、公共交通機関の利用を自粛するためホテルをしらみつぶしにあたりました。ただ、嘘か本当かわからないですが、どこも空いていないと断られてしまって……」（4月に帰国した男性B氏）
��世界的にも稀に見る教育対策
防疫にはソーシャルディスタンスの維持が不可欠だが、家にこもるという非日常の中にあって、日常生活を支えるインフラや環境整備の有無にも違いがあるようだ。例えば、学校だ。韓国教育部は4月9日から、中学3年生、高校3年生を対象にオンライン授業を開始。その後、16日、20日と順次、全国すべての学生にオンライン授業を実施している。このすべての学生を対象にオンライン授業を迅速に行うという事例は、日本はおろか、世界中を探してもあまり例をみないそうだ。
日韓の対応に違いが出る理由の背景として、「政権の危機感」があるかもしれない。韓国では2015年に中東呼吸器症候群（MERS）が流行した際、38人が死亡するという大きな失敗を経験している。当時、朴槿恵政権の危機管理能力に批判が集中したが、朴政権を打倒して成立した文在寅としては、コロナ禍のさなかに失政することは何としても避けなければならないという危機感があったはずだ。
朴槿恵前政権が批判に対応する形で施行した「感染病検査緊急導入制度」も功を奏した。これは、政府管轄部門が認めた民間セクターに感染症検査を前もって許可しておくというもの。今回の新型コロナウイルスに対する迅速な検査に一役買ったと評価されている。
�ゴ鏡�症に対する法律
感染症に対する法律にも違いがある。むしろ、ここは防疫にとって非常に大きな意味を持つかもしれない。日本の新型インフルエンザ等対策特別措置法には罰則があまりない。一方、韓国の「感染病予防法」には刑事罰を適用できる項目がいくつか制定されている。例えば、「医療機関の診断報告義務の不履行」「感染源特定に関する情報開示の拒否」「集会禁止や交通制限など予防措置に対する違反」「感染症に関する個人情報を用途以外で流出」などに関しては、懲役刑もしくは罰金刑が課される。前出の隔離義務違反に対する罰則も、感染病予防法が根拠となっている。
ここで法解釈に深く立ち入ることは叶わないが、例えば横浜市が保育園での感染を口止めした事件や、感染者がキャバクラに行ったことを隠して嘘をつくなどの行為は、法律的にアウト！ということになる可能性がある。
そもそも韓国社会は北朝鮮との軍事衝突など、多くの有事が想定されてきた社会である。徴兵制しかり、法制度しかりである。一方、日本の場合、とことん社会が混乱に陥るような有事はあまり想定されていない。緊急事態に大多数の命を守るためと言えども、個人の人権を制限できないというジレンマがある。この点は非常にセンシティブな問題なので議論は他に譲りたい。いずれにせよ、政治家の資質や国民性というよりも、「有事の備えがあるか否か」が、日韓の対策の差として現れているということはまず間違いなさそうである。
（文／河鐘 基）
日刊サイゾー
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