反対しか出来ない野党は黙れと言いたい。

3人以上家族が居れば、30万以上入るんですよ。
お金に余裕がある人は、辞退も出来るんです。

反対と議論が続けば、支給が遅れるだけでしょ？

一体何がやりたいの？

条件を付ければ付けたで、わかり辛いのなんのと喚きたて、んじゃ、一律と言えば言ったでワーワー言う。
その挙句、やったらやったで、対応が遅すぎると文句を言う。

お前らマスコミか？

と。
仮にも国政を担う議員なのであれば、国民が受ける恩恵について、反対をするのであれば、対案を出すべきですし、その物自体に問題があるのであれば、根本的な解決策を提示すべきですよ。
そういう立場にいるのですから。

反対しか出来ないのであれば、迷惑だから辞職しろって。
例の緊急事態宣言が出た日にオッパブに行った議員は政党を除名になっただけで、議員辞職してないんでしょ？
どうなっているのでしょうかね？

■野党、３０万円給付の維持主張＝与党は一律１０万円の実現急ぐ
(時事通信社 - 04月19日 12:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6052796

　与野党幹部は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策をめぐり議論した。野党側は、政府が取り下げた減収世帯への３０万円給付の維持などを主張。与党側は、新たに決めた国民１人当たり１０万円の一律給付の実現を急ぐ考えを示した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は、１０万円の一律給付を評価しつつも、「３０万円は収入激減への給付であり、役割が異なる。維持すべきだ」と指摘。一連の政府対応について「判断が猫の目のように変わることが不信感、政策の遅延につながっている」と批判した。

　国民民主党の平野博文、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は、野党が検討している事業者などの家賃支払いを猶予する法案への協力を要請。共産党の小池晃書記局長は「自粛だけの補償なき緊急事態宣言では駄目だ」と述べ、休業補償の必要性を重ねて訴えた。

　これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「一律１０万円を配ることで、国民を分断せず一致団結していく」と述べ、政府の方針転換に理解を求めた。その上で「オンラインや郵送など、スピード感を持って実現していくことが必要だ」と強調した。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は「急激に収入が減った方への対策は、今後の経済対策で考えなければならない」と述べ、さらなる措置を検討する考えを示した。