外国人もこれ知ったら逃げ出した

日本政府が犯した間違いがまず3つ。
・人口爆発対策と大学増設計画が完了したころに少子化に気づいたがさらに10年止めなかった
・過去の医療・年金サービス水準を維持することにこだわり、自己負担割合がズルズルと後手に回り、
結局法人に対する社会保障増税でまかなうことで給与が停滞し、未婚少子化が加速
トヨタですら生涯雇用が崩壊する重税っぷり
・移民7万人がきまったら年間50万以上の減少がおきており、どうやっても数が合わない。

以上全部後手後手なのでどんどん手取り給与が減っている。

次に日本政府の取るべき（現実的な）方法は3つ。
・所得税・消費税、法人税増税はやらない。やっても数％で足りない。
だから社会保障費増税で会社から吸い上げる。
全部会社に押し付ける。だから手取り給与は額面の半額になる。4割が社会保障費税。
・パートアルバイトの厚生年金加入、国民年金基金強制加入（もはや奴隷労働）
自己負担額の引き上げ、薬の処方規制（月一回までを二か月に一回）

・年金減額。所得のある高齢者は停止、医療費補助の引き下げ(病院廃業。医者貧乏）


これ以外の方法、例えば赤字国債で全額賄う、移民ビザを7万人から30万人にする
株高+好景気で税収を増やす
円安誘導

このあたりの方法はほとんどやる可能性がない。
にわか民が騒ぐだけで実効性はない。

あくまで今まで国が実行してきたことをベースに
さらにアクセルを踏む場合、何をするか、を描いている。

お判りだと思うが、国が動くまで30年。大体当初の目標とは反対の環境になっている。
一例を言うと
少子化は対策がもろもろ効いてくる2030〜2035年には
ベビーブームが到来している可能性が高い。
学校が足りない、大学が足りない、教員が足りない時代になる。

これ誰も信じないのだが、1980年、国は将来人口爆発で食糧難、
住居難が来ると読んで対策を取り（都市博はその発想）、バブルが起き、
大学改革が始まった（ただの箱の拡大だけど）
短大も専門学校も四大にして解消するころ、
子供がいなくなって教室があまり、大学が経営難に陥りだした。

1988年バブルに気づいて金利をいじりだしたころ、崩壊が聞こえてきた。

超が付くステルス増税
社会保障を思い切ってサービス停止
この両方を段階的に行ってソフトランディングとか
やるのはわかっている。

今のバブルが崩壊して金融危機が起こるという想定は
相変わらずされていないので、金融危機が起きたら
同時に医療危機、老人破産、大量孤独死
大量倒産、大量家庭崩壊、マンション大量接収がいっぺん起きる。

国は、何もしない。できない。
おそらくネット規制やスマホ規制をやる。それしかできない。
政府は30年かけて規制の強化か緩和するだけの機関だというのを忘れてはいけない。

とにかく次の波で廃業に追い込まれないよう、準備をしておくしかない。






■医療費、自己負担増を＝診療報酬は引き下げ−財務省提言
(時事通信社 - 11月01日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5848424