朝日新聞の補足

相変わらずどこの国の新聞社か分からない内容の記事になっているので僭越ながら補足致します。

WTOに提訴すると、WTOの規定に基づき2国間で協議をする必要があります。
協議の開催要請は、提訴した側が提訴された側に申し出、提訴された側が応じた場合、提訴した側が要請をした日から30日以内に協議の開催日の指定を行います。

>>ＷＴＯ協定とも整合的であるというこれまでの日本の立場は変わらない

菅原経産相が言っているわけですが、協定の何に整合的かと言う部分を頑なにマスコミは報じないわけですが、経産省のHPに書かれています。

WTOが引き継いだ、前身のGATTの協定21安全保障のための例外　これが根拠になるそうです。
今後の2国間の協議の中で、この「安全保障のための例外」について日本が主張をし、韓国が反論する事になるわけです。
この中身が既にオープンになっているのか、それとも伏せられたカードなのか、知る権利を有している我々一般庶民では知る由もない事で、マスコミの報じる権利は何時発揮してくれるのか？と心待ちにしている次第です。

勝者見えぬWTO提訴

と言っていますが、日本が「安全保障のための例外」に根拠を求めているのであれば、

韓国は日本が持っているカードを事実無根と証明する。

この1点のみなんですよね。
これは、そういう意味では最初から日本が求めている話で、日本から輸出した武器転用可能な資源の不正な流出の有無の話で、この話に対して明確な答えを韓国が出さないので、怪しいから、ちゃんと手続きしてねとホワイト国から除外しただけの話なんですよ。
ですから、

韓国はちゃんと管理出来ていて不正流用していません。

と立証するならば、提訴は韓国の勝訴になりますが、日本は当初の目的を達成できるので試合に負けて勝負に勝ったという話で終わるだけの話です。

反対に韓国が、不正流用していませんと立証できなかった場合、恐らくパネル(案件を審理する小委員会)設置になるわけですが、ここでは、日本が持っているカードの内容が、日本が行った措置について、妥当か否かの判断をすることになります。

日本が問題視しているのは、安全保障であり、そこに問題があるから、例外的措置を行ったと言っている以上、カードの中身は、安全保障上如何なものかとなる内容のはずです。

そのカードの中身を公に審議してもらうだけでも、日本側の勝利でもあるわけです。

仮に、WTOが何らかの事情で、韓国の主張を受け入れたとしたならば、安全保障上疑義のある国に対して、各国が自主的な措置を取るとWTOの協定違反になるという前例になってしまいます。
その様な前例は作れるわけも無く、流石に米国様が黙っちゃいないでしょう。
日本のカードが事実無根と立証出来ているのであれば、その手前の二国間協議で決着がついているわけですから、パネルに進んだ段階で、韓国は安全保障上問題のある国という話になるわけです。

朝日新聞社は、この状態を勝者が見えないと言っているわけですが、日本が提訴をした場合、逆の展開になり、勝者が見えなくなる可能性があるわけで、韓国が訴えた以上、韓国が日本が言いがかりをつけていると立証しなくてはならないわけで、韓国が提訴をした段階で、転がった賽の目がどうであれ、日本が勝った事になるわけです。

因みに、パネルは旧GATT時代は要請事項だったようですが、紛争国間で妨害工作があり審議が進まないため、WTOに変わったときに、二国間に審議で解決しない場合は、自動的に設置されるようになったそうです。

何れにしれもあと60日。
年内には、何某かの状況がみられるという事なのでしょうね。


https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=5795886&media_id=168&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0

　日本が７月に始めた対韓輸出規制強化の「第１弾」について、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に反するとして提訴したことを受け、日本政府は２０日、ＷＴＯの紛争解決手続きにある「二国間協議」に応じると表明した。同日中にも韓国政府に回答する。

勝者見えぬＷＴＯ提訴　長引けば日韓の企業に悪影響拡大
　菅原一秀経済産業相は同日午前の会見で「ＷＴＯ協定とも整合的であるというこれまでの日本の立場は変わらない」と述べた。協議の日時や場所は外交ルートで調整する。

　日本は７月、半導体製造などに使われる化学製品３品目の輸出規制を強化した。韓国は協議で、日本が韓国に「差別的な措置」を取ったと主張するとみられる。一方、日本は、韓国向け輸出に「不適切な事案」もあったなどとし「軍事転用の可能性のある貿易の適切な管理に必要な措置」との立場を説明する見通しだ。

　二国間協議では６０日以内に解決しなかった場合、韓国は「第一審」にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請できる。（金成隆一）