フリーランス

>>頼むから死んでくれ、誰がこいつを殺せ、などの暴言。大声での叱責（女性50代、女優）

これ、ハラスメント？
私は一般人で芸能の裏側は知りませんけど、ドキュメンタリー等で、舞台裏と称し、演出家や監督が指導なり撮影なりをしている場面をちょくちょく見かけます。
ただ、この手のセリフで罵倒するシーンが結構出ていませんかね？
TVで当たり前のように放送されているので、そういう世界だと思っていたんですけどね。
それが不満なら、辞めれば良いのに。
因みに記憶に残っているのは、藤原達也が蜷川幸雄に罵倒されているシーンです。
そんなに怒鳴られまくってまで舞台をやらなくてもTVと映画で食えるのにと思うと同時に、厳しい世界なんだなと思った次第です。
別段、プロダクションに所属していても、罵倒されるのですから、それはハラスメント＝嫌がらせではなく、その世界独特の指導方法なのでは？
それが嫌なら辞めれば良いと思うんですよ。
50歳からの転職は厳しいと思うのですが、多分、売れている人ではないのでしょうから、コンビニのバイトの方が実入りが良いのでは？

業界団体があって、そのような行為が問題視されているのであれば、業界団体として、その業界に申し入れをするのが筋なのではないのでしょうかね。
実態を調査し、公表する意味って何なのでしょうか？

そもそも、芸能関係は、労働基準法の埒外なんですよね。
その理由は、労働者とみなされていないからです。
特殊技能を持ち、その技能を提供する仕事とされ、そのような人達を一般の尺度で推し量る事は出来ない。というのが建前です。
プロダクションに所属し、給料制なのであれば、多少は労働者よりなのかも知れませんけど、フリーランスで、技能を売って対価に替えている方々なわけでしょ？

>>「性的な関係を迫られてお断りしたら、知らないうちに周りに『あいつは女癖が悪い』と噂を流され、結果仕事を振られなくなった。（男性30代、声優）

さて、中途半端な情報なので悩んでしまうのですが、相手は女性ですか？男性ですか？？

セクハラの括りで話が出されていますが、立場を利用し性的関係を迫ったのであれば、それはパワハラですし、相手が男性で自分も男性だった場合、もっと別の問題になるわけで、このような場所で披露せずに違う形で出してもらいたいですし、そもそもの話、声優を使っている企業は1社では無いわけで、そこが使わなくなったのであれば、別の場所で使ってもらえば良いだけの話なんですよね。
唯一そこだけが使ってくれていたのであれば、残念なお話なわけですが、その道に見切りをつけて、真っ当な社会人になった方が良いような？

>>「編集者に漫画(仕事)の話として飲みに誘われたが、自分の男性性アピール(妻も子もいるが自分はまだ男としてイケると思う)、こちらに視線を向けながら好みのＡＶシチュエーションを語られる、等常識のない対応を受けた」（女性20代、漫画家）

常識のない対応を受けたそうですが、これってセクハラ？と思ってしまいますよね。
取り合えず、妻子持ちの男性と、二人で飲みに行くのが常識的とは思えないので、恐らく私と常識の基準が異なる方なのでしょうけど、むしろこれは、単に女性に嫌われるタイプの男性と飲みに行った愚痴にしか思えないんですけどね・・。
仮にここで、性的関係を結ばないと掲載しないよ？とか打ち切るよ？とかそういう話をされているという進行形の話なのであれば、セクハラと言うよりも、パワハラだと思いますし、場合によっては、男性から売春を持ちかけられている最中という話になって来るのかと。
断って、仕事が無くなれば、セクハラというよりもパワハラのカテゴリーでしょうし、応じて仕事が継続しているのであれば、当人を含めて売春という犯罪のお話で、警察に相談する話ですよ。

>>「殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日もあった」（男性30代、映像制作技術者）

とても分かりやすい暴行罪ですよね。
警察に相談すべき話なのでは？

ハラスメントって、「職場の」という枕詞が付くんですよ。
取引関係になるのであれば、下請法のカテゴリーなんですよね。
下請法は、相手の方が資本が大きければ適用され、個人事業主が受ける仕事は全て下請法の対象になるそうですよ。
俳優業等の芸能関係は知りませんけど、映像等の成果物を提供する仕事であれば、下請法の対象です。
未払いなどの問題は、全てそこで解決できますし、理不尽な対応についても幅広く網羅されています。
取り合えず、メディアに頼って世論に訴えるよりも、中小企業庁に相談窓口がありますので、そこに行ってみた方が良いのではないのでしょうかね。

ハラスメントう防止法

(目的)

第１条 この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮すること
第２条 とともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。

これは雇用関係においての不適切な対応について制限する法律なんですよね。
雇用関係に無いフリーランスや下請けを保護する事を目的とはしていないんですよ。

雇用関係を円滑にすることを目的とした法律に、非雇用関係の方々への対応を組み入れられるかどうか考えなくてもわかると思うんですよ。
取り合えず、自分が頼ろうとする法律の少なくとも第一条は読んでおきましょうよ。





■フリーランスの6割がパワハラ経験「頼むから死んでくれと言われた」「殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日も」
(キャリコネ - 09月11日 14:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5784328

日本俳優連合、プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会など3団体は9月10日、日本国内で働いた経験のあるフリーランスを対象に行ったハラスメントに関するアンケート調査結果を発表した。

調査は今年7月から8月にかけてインターネット上で実施。1218人分の有効回答を得た。回答者の属性トップ5は多い順に、俳優・女優（255人）、編集者・ライター・ジャーナリストなど（180人）、声優（130人）、デザイナーなど（97人）、演奏者・音楽家・音楽講師（89人）。9日には厚労省に、実態調査の結果と合わせて要望書を提出している。

ハラスメントの被害経験を聞いたところ、1216人のうち、パワハラ経験者は61.6％、セクハラ経験者は36.6％、その他のハラスメント経験者は18.1％だった。

「性的な関係を断ると『あいつは女癖が悪い』と噂を流され仕事を振られなくなった」
ハラスメントを受けたことのある人、見聞きしたことがある人に、誰からのハラスメントだったかを聞いた。最も多いのは「監督・演出家・スタッフ」で37.1％。2位が「所属先の上司・先輩・マネージャー」（36.1％）、3位が「発注先・取引先・クライアントの従業員」（35.8％）だった。

見聞きしたり、実際に被害にあったりしたハラスメント事例を聞くと、壮絶な体験が数多く寄せられた。パワハラ被害では、

「頼むから死んでくれ、誰がこいつを殺せ、などの暴言。大声での叱責」（女性50代、女優）
「殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日もあった」（男性30代、映像制作技術者）
「事務所関係者に支払い遅延について、お金のことについてあれこれ言うなら仕事を与えないと言われる」（女性30代、声優）
「筋トレ中に演出家にタオルで打たれた。ダメ出しでこんなこともできないのかというようなことは何度も言われた。仕事は残っていないのに、新人はスタッフの方々や先輩が帰るまで帰れなかった。お弁当を毎日何種類も用意するという仕事があったが、先輩に厳しく言われて、頼んではいけないお弁当の種類があった。食べられない人が残せばいいだけだと 思った。毎日、考察したことを書いた手書きのノートを演出家に提出した。24時くらいに帰宅して次の日も午前には家を出るので心休まる時間がほぼなかった」（女性30代、女優）

などの声が寄せられた。セクハラ被害では、

「性的な関係を迫られてお断りしたら、知らないうちに周りに『あいつは女癖が悪い』と噂を流され、結果仕事を振られなくなった。（男性30代、声優）
「編集者に漫画(仕事)の話として飲みに誘われたが、自分の男性性アピール(妻も子もいるが自分はまだ男としてイケると思う)、こちらに視線を向けながら好みのＡＶシチュエーションを語られる、等常識のない対応を受けた」（女性20代、漫画家）
「夜、マネージャーと二人きりで事務局にいる時に鍵をかけられ、仕事のダメ出しされながら服を脱がされ、体をじろじろ見られた。一生忘れられない、辛くて嫌な思い出」（女性40代、女優）

などの声が上がっている。

98.9％「フリーランスもハラスメント防止法の対象にすべき」
このほか、「妊娠を告げたら、ほとんどすべての取引先から仕事を切られた。ハラスメントだと感じたが、どうしようもなかった。 どうするのが正解だったのか、今でもわからない」（女性30代、編集者）、「人格否定、差別発言(「バカでもチョンでもできる」など）。私の夫は韓国籍」（女性30代、アートディレクター）など、様々な体験が寄せられた。

一方、ハラスメントを受けた人のうち、誰かに相談した人は54.8％。相談しなかった人の多くは「相談しても解決しないと思った」（56.7％）、「人間関係や仕事に支障が出る恐れ」（53.7％）などの理由から泣き寝入りしていた。

今年5月に成立したハラスメント防止法では、事業者に対し、労働者保護のための措置義務が課されている。しかし、フリーランスや求職者など雇用されていない人は法律に規定がない。調査元によると、「相談窓口や支援制度は労働者が対象であるため、フリーランスは門前払いになることも珍しくない」という。アンケートの回答者のうち98.9％は、フリーランスもハラスメント防止法の対象とすべきと答えている。

キャリコネ

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