だいたい下請法でカバーされるのでは？

取り合えず、パワハラやセクハラに置き換えちゃっていますが、下請法のカテゴリニーに被害の内容を置き換えてみるところから始めてみれば？

（要望の一部）
A.パワハラ防止法などに、事業主の雇用管理上の措置義務の対象にフリーランスも加える
B.発注者企業の相談窓口で、フリーランスからの相談も受け付ける
C.妊娠、出産、育児介護や、ハラスメントに抗議したことを理由とした不利益取り扱いを禁止する
D.パワハラ類型に一方的な契約打ち切りなど「経済的嫌がらせ」を加える
E.仕事を行う場所についてのルールを各企業などで定めるよう指針に明記する
F.労働局など行政の相談窓口をフリーランスも活用できるようにする

「F」は、労働局などの行政の相談窓口は、フリーランスに方でも利用できますよね？
中小企業庁に「下請け駆け込み寺」と言うのがあって、下請け業者が不当な扱いを受けたと感じたときに、相談できる窓口があるんですよね。
下請法では、業種と企業規模による制限はあるものの、結構な感じでカバーされているわけですよ。

1.製造委託
2.修理委託
3.役務提供委託
4.情報成果物作成委託

フリーのアナウンサーの起用は、「3」に入り、映像、物書き、デザイナー等の成果物は、「4」に入るわけです。

発注元の資本金よりも小さく、1〜4を請け負う場合、下請法が適用されます。
個人事業主は、資本金云々ではなく、すべからく、下請法の対象になるわけです。
フリーランス＝個人事業主ではない場合は、事業として受けていると見做されない可能性もあるわけで、中小企業庁に問い合わせた方が良いのかも知れません。

で、「C」「D」は下請法の範疇でパワハラでは無いんですよね。恐らく「A」が具体的に何を言わんとしているのか不明ですが、「C」「D」に付随するのであれば、下請法の範疇ですよね。
「E」は仕事を受ける際に当然確認すべき話で、それが明確でなければ、断るべき話なんですよ。内容を曖昧のまま、立場を嵩に着て契約を迫る、或いは、経済的に不利益な状況を作り出すように脅されたのであれば、それはパワハラではなく、下請法の話なんですよ？
「B」に至っては、馬鹿か？と思ってしまうのですが、だったら、フリーランス辞めて就職しろって話ですよね。
その企業の相談窓口は、その企業の社員のための物なんですよ。
利害関係が生じている人の相談を受けられるわけ無いですよね。
その相談窓口で下手な事を言ってしまうと、それこそ下請法で裁かれることになるのですから。
担当者に相談し、らちが明かなければ、中小企業庁の窓口で相談でしょうし、その程度の力量なら、フリーランスを辞めた方が良いと思いますよ？

で、馬鹿が揃っているようなんですが、ホテルで仕事をエサにフリーランスの女性に性交を迫るのは、セクハラでもパワハラでもありませんよ？
強引に性交渉に及んだのであれば、強制性交と言う犯罪ですし、性行為を強要し実施させたのであれば、強制わいせつ罪ですよ。
立派な犯罪で、ハラスメント＝嫌がらせじゃないんですよね。
それとも、フリーランスの女性は、性交渉は性犯罪ではなく嫌がらせと捉えるのですか？
ただ、仮に、仕事を受ける＝対価を得る事を前提に、性交渉に及んだのであれば、それは売春と言う犯罪なんですけどね？


何ていうのか、何かがおかしくないですかね？
法律って自分達の状況に合わせて作ってもらうものではないんですよね。
既存の法律に自分達の状況を当てはめていくんですよ。
その上で、漏れがあったら、漏れていますよと訴えるんです。

それとも、この手のクリエイティブなお仕事をされている方々は、対価を得て何かを成すことは下請けとは思いたくないのでしょうかね。
誰かが何かをするにあたり、その誰かの雇用関係にある範囲で済まずに外注する場合、それは全て下請けになるんですよね。
仮に、俳優業が下請法に入っていないのであれば、それを入れてもらえばほぼ解決する話だと思いますけどね？

いずれにしても、レイプをセクハラに入れるのはやめなさいって。

対価として仕事を得たのであれば、それは売春ですし、そうじゃなければ、性犯罪の被害者なんですから。
因みに、対価を得て売春となっても、自分が望んでいない行為をさせられた場合は、対価に見合う見合わないに関わらず、強制性交として訴える事ができるそうですよ。


■性行為の強要、ギャラ未払いに逆ギレ…フリーランスのセクハラ・パワハラ被害が明らかに
(弁護士ドットコム - 09月10日 18:41)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5783272

特定の企業や組織に属さずに、個人で仕事を請け負うフリーランス。その数は300万人を超えるとの内閣府の試算もあるが、多様な働き方の一方で、フリーランスを守る法令は不十分なままだ。


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フリーランスに関する3団体が行った実態アンケートでは、フリーランス経験者のうち、パワハラを受けた人が61.6%、セクハラを受けた人が36.6%にのぼり、ハラスメント被害経験のある45.5%が誰にも相談できていなかったことが明らかになった。



●監督や発注者からのハラスメント被害相次ぐ

調査を行ったのは、日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の3団体。調査は、日本国内で働いた経験のあるフリーランスを対象に、2019年7月16日〜8月26日までインターネットで行い、俳優や編集者、ライター、声優など1218人から回答を得た。



ハラスメントの内容は、「精神的な攻撃（脅迫、人誉毀損、侮辱、ひどい暴言）」が59.4%（724人）でもっとも多く、「過大な要求」42.4％（517人）、「経済的な嫌がらせ」39.1%（476人）と続いた。



5位以下は、「プライベートを詮索・過度な立ち入り」33.7%（410人）、「容姿・年齢・身体的特徴について話題にした・からわれた」33.6%（409人）、「性経験・性生活への質問、卑猥な話や冗談」28.5%（347人）とセクハラ被害が相次いだ。



ハラスメントの加害者は、「監督、演出家、スタッフ」が37.1%（379人）ともっとも多く、「所属先の上司・先輩・マネージャー」36.1％（369人）、「発注者・取引先・クライアントの従業員」35.8%（366人）などが上がった。



●「ギャラ未払い逆ギレ」、「局部触らされる」

ハラスメント被害を相談しなかった理由として、「相談しても解決しないと思った」56.7%（240人）、「人間関係や仕事に支障が出る恐れ」53.7%（227人）、「不利益を被る恐れ」42.8%（181人）が上位をしめ、「どこに相談すればよいか分からなかった」37.8%（160人）という声もあった。



自由回答記述では、「打ち合わせと称して、ホテルに呼び出されてレイプされた」（女性40代、映像製作技術者）、「仕事で取引のある会社の社長に新事業を見て欲しいと言われ地方出張へ出向いたところ、ホテルで性的関係を迫られた」（女性20代、アナウンサー）、「主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた」（20代女性、女優）、「お尻を触られる、局部を触らされる」（男性30代、脚本家）といった深刻な性暴力被害が明らかになった。



また、「ギャラ未払いに対する支払い要求に逆ギレされた」（30代女性、女優）、「イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた」（20代女性、イラストレーター）など、ギャラの支払いをめぐるトラブルをあげる声も複数あった。



●「法の対象にフリーランスも」13項目の要望

厚生労働省は、自営型テレワークやフリーランスといった、雇用関係によらない働き方の保護のあり方を議論している。



3団体は東京・霞が関の厚労省記者クラブで9月10日、記者会見を開き、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉さんは「自分の体験を活かしてほしいという期待を込めて回答してくれた人がいるのではないか」と話した。



東洋大学の村尾祐美子准教授は「このタイミングでアンケート結果と要望書が発表されることは大きな意義がある」と述べた。



3団体は9月9日、厚生労働省にアンケート結果と合わせて要望書を提出。支援制度や法整備を含む13項目を求めた。



（要望の一部）
・パワハラ防止法などに、事業主の雇用管理上の措置義務の対象にフリーランスも加える
・発注者企業の相談窓口で、フリーランスからの相談も受け付ける
・妊娠、出産、育児介護や、ハラスメントに抗議したことを理由とした不利益取り扱いを禁止する
・パワハラ類型に一方的な契約打ち切りなど「経済的嫌がらせ」を加える
・仕事を行う場所についてのルールを各企業などで定めるよう指針に明記する
・労働局など行政の相談窓口をフリーランスも活用できるようにする


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