霞ヶ関の反自衛隊活動は止まらない^^;

自衛隊、離島で電子戦訓練できず　携帯電話と混信恐れ、総務省が認めず
2019.3.26 21:32

　自衛隊が電磁波を使う電子戦の訓練をめぐり、沖縄県の離島への中国の侵攻を想定した電波妨害訓練を行えず、支障が生じていることが２６日、分かった。訓練で活用する電波の周波数について総務省の承認を得られない状態が続いているためだ。携帯電話の通信の送受信に使う電波と混信する可能性があるのが理由で、国防と民需で電波の争奪戦が激しくなっている。（半沢尚久）

　陸上自衛隊は２６日、沖縄県・宮古島と鹿児島県・奄美大島に新たな駐屯地を開設した。ただ、実戦に則した訓練が行えなければ電子戦で自衛隊の情報通信ネットワークやレーダーが妨害され、駐屯地の部隊が機能しなくなる恐れがある。

　南西防衛強化に向け自衛隊は５年ほど前から沖縄の宮古・石垣両島で電波妨害訓練を計画。陸自は車載型の妨害装備を保有し、島に上陸した敵の情報通信やレーダーと同じ周波数の電波をぶつける「干渉」により無力化する訓練を想定。電波は周波数や山などの地形で伝わり方が異なり、「現地での訓練が不可欠だ」（自衛隊幹部）という。

　訓練ができないのは訓練計画地の近くに携帯電話基地局があるからだ。基地局はスマートフォンなどの端末と電話網の間の通信の中継拠点で、携帯事業者は半径１キロ程度ごとに基地局を設置。現行通信規格の第４世代（４Ｇ）では電波周波数は極超短波（ＵＨＦ）の２ギガ（ギガは１０億）ヘルツや８００メガ（メガは１００万）ヘルツの周辺が使われている。

　自衛隊が訓練で使おうとしているのもこれらの周波数で、電波法を所管する総務省は基地局の近くで同じ周波数を使った訓練を行えば、「混信を起こし、周辺で携帯電話が使えなくなる可能性がある」（電波部）として宮古・石垣両島での妨害訓練を承認していないと説明する。

　中国とロシアが電子戦を重視していることを受け、自衛隊は電子戦能力を強化する方針。一方、今秋から本格運用が始まる通信規格の第５世代（５Ｇ）では周波数は大容量のデータを送ることができるマイクロ波（ＳＨＦ）に移るが、軍事用レーダーはＳＨＦの周波数を使うものも多く、訓練への障害は依然残る。

　むしろ５Ｇでは通信活用が自動運転や遠隔医療に広がることで電波利用と基地局も増え、訓練への制約は厳しくなりかねない。打開策としては不発弾処理のように一定の時間、限定的な区域への立ち入りを規制した上で訓練を行うことなどが想定され、「政府全体で検討すべきだ」（政府高官）と指摘される。
https://www.sankei.com/politics/news/190326/plt1903260045-n1.html
訓練さえままならない状態で実戦可能とは思えません。
霞ヶ関の連中の反軍精神は今に自らを滅ぼすでしょう^^;

日本の法律は平時立法ばかりで戦時立法がありません。
経済的合理性を追求した平時立法だけでは安全保障は実現しません。

自動車の自動化が進むと全国規模で電波の管理が必要になり、総務省と経産省がテレビ電波を巡って喧嘩になります。
ここに防衛省が絡むので霞が関だけでは収集つかなくなります。

海自と海保の役割分担も出来ていません。
横田米軍基地が管理する関東西部上空が日本に返還されないのも、安全保障無視の国交省に米軍基地上空を管理させない為です。
空自基地民間共有化を合理的と自画自賛している国交省はスクランブル発進を止めたいのだとしか思えません^^;

政策を官僚に丸投げし続けた政治家に問題があります^^;