週刊誌の経済関係で読んでいても90年代後半から企業の研究投資や設備投資が
減っている話がでているんだけれど、民間の研究所のソレが実のところ日本の
技術や経済、経営を支えてたと言っても過言ではないのですよね。
国全体でみると、現在は中国の方が基礎研究や新規の研究等への投資はおおく、
およそ日本の6倍半はあると言う感じ。
勿論、中国がその額を正しく使っているとは言えないですけれども、ただそれでも
その費用は膨大なもんですよね。
22兆4000億円程になる、とかｗ
日本の研究や基礎学力の低下は90年代後半、およそ97年頃から始まって
なぜか韓流ブームとかと重なったりするんですけれどその間に実は韓国の
企業にヘッドハンティングなんてのも多かったりします。
マスコミは95年頃から個人事業主や企業に頼らない労働形態をやたらと
宣伝していきますが、企業から給与を望む額で得られるメリットがある、
と言う反面、デメリットの自己研鑽の費用も個人負担と言う事は言われない
なんてな事もありました。
勿論、そんな事に引っかかるのは特にこれと言ってやりたいことがない
サラリーマンだけでしょ、と言う話になりますがサラリーマンの質が
低くなったり、長い間それに携わる人の減少で企業運営が巧くいかない
なんて事が起こるのですよね。
そこに更に小泉改革ですよ！
竹中平蔵の入れ知恵と言うか計画といえる「構造改革」は終身雇用てのを
悪とみなして、覇権や契約なんて社員形式をよしとします。
それで儲かったのは派遣事業のパソナ（平蔵くんの関係先だねえ）だけ
なんて話もあったりしますし、逆に終身雇用を悪とおぼえた世代の年収、
雇用の問題なんて出てきますね。
アメリカ式に次々企業を乗り換えるにはそれなりに実績がないといけないですが
実績がでない＝正当な評価をされてないんだ！で移動する人はスキルが育ってない
なんて事になって雇われない。
結果、派遣社員と言う期間労働者になるだけなんですよね。
もともと派遣社員なんてのはスキルの高い人が企業において一時的にそのスキルが
ほしいから雇われるのであり給与も高い理由です。
だから、派遣社員が正当に派遣社員だった時代には派遣さんは自分でスキルアップを
行っていて、得られる給料を全部遊びに使うっていう江戸の町民もびっくりだ！
な人は皆無と言っても良かったんですよね。
そこからマスコミの企業に終身雇用されるのは駄目とか悪みたいな喧伝がでて
さらにはソレ以前（バブル発生期）のフリーター論争等もあったりしまして、
問題は小泉政権に受け継がれるわけです。
で、小泉政権で完全に派遣とか期間雇用みたいなのが持ち上げられると、それに
乗じて考えない人がトヨタの期間工になったりする、なんてありますがそれもこれも
景気が安定していてこそ。
そこにサブプライム・ローン破綻でのリーマン・ショックのみならずメキシコ湾の
原油粒流出事故だのなんだのが起こると、真っ先に切られるのが派遣社員ですよね。
ところが派遣社員、臨時雇い、あるいは契約社員でもなんでも経済的危機の場合に
まず切って良いというかそういう契約があります。
勿論、能力がプロフィール通りでない時もです。
契約書みれば大体書いてあるんですよね。
でも読んでいない人が大半さらに前述の給料を全部遊びに使うような人達が
切られて派遣切りだのなんだのと騒ぎ立てる事になります。
勿論、切られた人だけではなくスキルを磨いた人は正社員になっていたり、
最低限分の給与の保障と、社員寮の利用を許可したりしてつなぎとめる努力を
企業もしてるんですよね。
さらに、経済危機の最中と言うのに企業は一か月分、派遣にも給与を出す声明を
だしている場合もあったりします。
でもマスコミは派遣切りだ企業の横暴だと騒いだ理由ですね。
赤旗なんかは内部留保金を放出して仕事なくても派遣を継続雇用しろ！とか
騒いでいましたが、内部留保は緊急予算的意味合いも持っていますし景気が
回復した時のスタート予算、予備燃料と言う概念にもなります。
そんな事をしたら景気が回復した時には、企業が再起動する為の費用すら
枯渇する可能性があるんですね。
共産党等は軍事費削って救済しろとか言いますが自衛隊に限らず軍事ってのは
どんな時代でも安定して出費する場所です。
つまり、軍事費をそのままに発注を国内に集中すりゃええはなし、なんてのも
あるんですが、ソレをすると軍国がとか言う話になるんですよね。
景気がやばい時あるいは貧乏国家な時には自衛隊や国防と言う面ではそれが
景気の牽引役になる時もあるんですね。
で、それらの事を知らせずに騒ぐ事に尽力したのがマスコミですよね。
これにより、お灸をすえる派等が一斉に民主党にいれましたけれども、
民主党だってバカばっかの集団ではなかったんです。
ところが執行部はマスコミ受けだけを狙う事になる状態ですからねえ。
市井の声より、マスコミの記事だったりする面が強いと言うのは
当時民主党だった人等からも聞いたりします。
マスコミに踊って民主党を飛び出した人なんかは今、政党渡り鳥なんて
言われる人もいる始末です。
そういう状況で、無駄を省くパフォーマンス（それ自体が実は無駄）を
野党気分でやることの危機を伝える識者も地方新聞では多かったと言う
中で、その声に耳を貸さなかった結果なんてのが今の野党事情にある、
なんて言えるかもしれません。
つまり、景気や学力、学識レベル等の低下等はマスコミの扇動に乗った
民衆とそれにしか耳を貸さなかった民主党の問題と言う言い方もできます。
ただし、民主党をそれだけで責める理由にもまいりません。
なにしろ、当時はネットは悪の巣窟扱いしてたマスコミの声がでかかった
ネット経由での声を信じて大損をした共産党と言う実績（？）もあり、
当時はネットからの声を無視する事が多かったのも事実なんですね。
で、今も野党はそれほどネットを信頼してませんというか、できません。
なまじっか、SEALDSやしばき隊等が騒ぎメディアが便乗して作った
ネット＝悪意の巣窟って言う図式を支持者層に強く持っている人が多い、
てな事があるんですね。
では景気や学力の回復にこれがどう繋がるのって話だと思います。
単純に、野党勢力がレガシーメディアを信頼し過ぎない様にする状況を
作り出す事が第一歩ですね。
なにしろ、ネットは普通に勉学の知識も存在しています。
言い換えれば現実の状況をカリカチュアした世界ですよ、と言う認識を
野党が持つことが第一歩。
それにより、マスコミの記者による願望含みの記事にだまされない情報を
手に入れる事ができる、てなところでしょうか。
いわゆるファクト主義って事になると思いますが願望が入っている記事を
メディアが出しているのはメディアに関わる人は強く理解して懸念してる
と言うのはあるんですね。
なぜなら人が書くから、と言う事になります。
人が書く以上その人の願望や意見が少なからず漏れると言う事はあり、また
日本ではメディア論やジャーナリズム論が非常にまだ幼い。
この部分をなんとかして抑えないとまずは景気の回復や社会の安定なんてのは
望めないと言う面も強いからなのですね。
教育は社会と景気が安定して初めて安定した教育ができると思います。
それは戦後の行動経済成長期にモデルケースがあると言えるでしょうけれど
あれをそのまま利用することが出来ないのもまた事実ですけれどね。
そのために、多数多様な意見を野党というかもう政治家全般が理解して
利用できるようにならんといかん、てな感じになってるのが今の日本ていう
そんな状態だと思います。
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