命の選別。

恐らく一番の問題は、堕胎可能な時期に染色体を調べるという行為なのかと。
法律では、22週を過ぎてからの中絶は認められていません。
現状での胎児の性別判定は、エコー等での外部からの確認で、この確認で判定可能なのは、21週目以降と言われており、性別が解ってからの堕胎は、難しい現状があります。

中国では、最近緩和されましたが一人っ子政策を長く続けていました。
その結果、2007年には、男女比が120.22　：　100　まで上がったそうです。
生物的には男性過多が正常で、理由は雄は縄張り争いなどで死にやすいから多目に生まれるそうです。
人の場合、通常は、女性を100とした場合、103〜107と言われており、明らかに異常な数字になっています。
理由は明白で、跡取りとして、一人しか産めないのであれば、男の子が欲しいと、人為的に調整をした結果です。

日本では、現状多少のブレはあるものの新生児の比率は、105前後だそうです。

仮に、染色体異常の検査のために行ったとした場合で、その結果をどこまで開示するのか？という議論が行われているのでしょうか。染色体を調べるわけですから、当然、性別が判明するわけです。
堕胎可能な時期に、子供の性別を知りえてしまう場合、それを考えないのは普通でしょうけど、考えてしまう親が居た場合、その結果を産む子供に反映した場合、これこそが、命の選別だと思うんですよね。

綺麗事のお話は、どうでも良い話で、宗教的な概念もどうでも良い話だと思いますよ。

一番の問題は、この部分なのでは？
家系の事情で、男の子が欲しい、或いは、必須の家って、ありますよね。
そうじゃなくても、経済的な理由で、一人しか子供を育てられないとなった場合、子供の性別が選べるのであれば？

新型新生児検診を行った場合、染色体の異常の有無のみを伝え、性別は記録にも残さない。

こういうガイドラインが必要なんだｔお思いますよ。
ただ、検査を行った人から、親へ情報が流れない保証はありませんけどね。

次に、選別が出来て今う状況の中で、敢えて選別をしない人、或いは、選別できる検査を希望しない人がいて、染色体異常の子供が生まれた後の問題について考えていく必要があります。

非常に不愉快な事を書きますので、知り合いの子供や、自分の子供に異常がある方は、読まないでください。

選別できる方法があって、そういう子供が生まれてきた場合、行政がフォローする必要があるのか？という議論が出てくる可能性があります。
日本人が減りゆく中、税収は間違いなく下降線を辿ります。
検査で選別可能な状況にも関わらず、選別せずに障害を持って生まれた子供の成長に税金を投入する是非論が必ず出てきます。
そこまでの議論がされているのでしょうか。

モラルの問題は別議論とさせて頂きますが、仮に新型新生児の検診を実施する場合、以下の事が必須になるのではないのでしょうか。

1. 性別については、記録に残さず、親に伝えない。伝えた場合は、医療機関への罰則を科す。
2. 新型新生児検診は、妊婦の必須検査として、異常があった場合、堕胎を義務化する。

起こりうるトラブルを未然に防ぐのであれば、このルールが必須となると思います。


ただ、子供は授かるものと私は考えていますので、その選別方法を人が手にし、実施するのは、間違っていると思いますよ。

自然に妊娠し、自然に生まれる。

人としてあるべき姿でしょうし、それが可能な世の中になる事を切に願います。
ダウン症の原因の一つに、高齢での初産があります。
そういった部分の是正を行わず、選別の話を進める事自体、懐疑的です。

夫婦の平均年齢或いは、女性の初産年齢によって、一定期間の税額の軽減等を行い、若年層での結婚の推奨をする方が先だと思うのですが、如何なものでしょうか。
また、保育園を使用しない等の家庭においても同様に、税制面或いは、補助金の支給等を行い、夫婦の一方の収入でも、若くても結婚でき、子供を設ける事が可能な状況を作り出す事の方が先決の気がします。





■新型出生前診断、要件を緩和へ
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5521165

　妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（NIPT）を巡り、日本産科婦人科学会（日産婦）は2日、検査できる医療機関を増やすため施設要件を大幅に緩和する新指針案を理事会で決めた。従来重視してきた検査前の専門家による遺伝カウンセリングを、研修を受けた産婦人科医による「検査の説明と情報提供」に簡略化できるようにする。新指針案について意見を募り、早ければ今夏にも新制度で実施する方針だ。


　小規模施設や開業医もNIPTを提供できるようになり、希望する夫婦は検査を受けやすくなる。一方、新指針案では、遺伝の専門家や小児科医の関与が必須ではなくなり、これまでは日本医学会が担っていた施設認定も日産婦が主体で行う仕組みとなる。遺伝や小児科などの関連学会では新指針案に反対意見が強い。


　また、NIPTは胎児の疾患が確定すると9割超が中絶するため、「命の選別につながる」と論議を呼んできた。広く普及することに反発も予想される。


　記者会見した日産婦の藤井知行理事長は「現在は指針を守らず血液検査だけする無認可の施設で多くの妊婦が検査を受け、陽性が出て右往左往しているワースト（最悪）の状況だ。少しでも妊婦が困らないようにしたい」と意義を述べた。


　新指針案に対する意見は、日産婦のホームページと妊婦向けのスマートフォンアプリで25日まで募集し、再び理事会で決定する。


　今回の緩和方針に対し、日本ダウン症協会は「妊婦の個別的な判断に対して是非の表明は行わない。疾患や身体的特徴のある方やその家族への否定的圧力を招く事象に対して常に懸念を抱いている」とした上で、妊婦が相談しやすい「第三者的な相談窓口」の整備と、当事者団体だけでなく国民的な議論を求める見解を公表した。


　NIPTは2013年に臨床研究として施設を限定して導入され、今回が初の要件緩和となる。現在92の認定施設があり、昨年9月までの5年半で計6万5000件を超す検査が実施された。指針に従わない無認可の施設も急増している。【千葉紀和】


NIPT新指針案の骨子


・現在の認定施設とほぼ同条件の「基幹施設」の他、「連携施設」を新設


・連携施設の条件は分娩（ぶんべん）と中絶が可能で、研修を受けた産婦人科医が常勤（小児科医と遺伝の専門家の常勤、遺伝専門外来は不要。連携する小児科医を指定する）


・連携施設の遺伝カウンセリングは「検査の説明と情報提供」で可能。陽性の場合、妊婦は基幹施設でカウンセリングを受ける


・施設認定の主体は従来の日本医学会から日産婦に


・基本的考え方を「不安を払拭（ふっしょく）したい妊婦の切実な思いは尊重されなければならず、一概に規制できない」と変更


毎日新聞

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