■障害者対象に初の統一国家公務員試験、来年２月 人事院
(朝日新聞デジタル - 10月25日 02:11)
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しかし中央省庁は今回、障害者法定雇用率を達成していなかった。そのことに対して中央官庁はどのようなペナルティを課せられたのだろうか。
民間企業に対しては、障害者法定雇用率を達成することができていない場合、不足している社員につき、年間１２０万円のペナルティが課せられている。つまりその会社に勤めている社員は、会社として年間１２０万円の業績から引かれているということになり、社員一人ひとりの年収にも響いていることにもなる。
では、中央官庁の場合も法定雇用率未達成の不足人数分一人に対して年間１２０万円を、その省庁に勤める職員、あるいは幹部職員の年収から減額するというペナルティを貸すというのはどうだろうか。
人事院がまずやるべくことは、今回のように公的機関が障害者法定雇用率を達成することができなかった場合のペナルティを策定すべきではないだろうか。
わたしは、民間企業の人事部門で障害者雇用業務を担当していた頃、つねに障害者法定雇用率を達成している公的機関は、一体どのような�狆祿下垳柩兒楮��瓩鮃圓辰討い董�公的機関に課せられている障害者法定雇用率を達成しているのだろうかと、不思議でならなかったことがあった。何のことはない、�牋嫂淌�に障害者雇用数を水増しする�瓩箸いΝ犁響�という犯罪行為�瓩鮃圓辰胴駝韻魑修い討�たのである。
しかもその責任を誰一人として問われることはない。なぜならば、公的機関には障害者法定雇用率制度にはペナルティがないからである。つまりいくら犯罪行為を行おうともいかなる法律に違反していなかければ、罰することができないということである。しかし今回の公的機関の障害者雇用人数水増し偽造事件は、公的機関への就職を目指していた障害者といわれる人たちから就労の機会を奪っていたことになる。れっきとして�猗蛤畊坩扠瓩覆里任△襦�
まずは公的機関が障害者法定雇用率を達成することができなかった場合、どのようなペナルティが課せられるのかを策定すべきである。それなしには、いつまでも公的機関は障害者法定雇用率を達成することはないであろう。なぜなら公的機関は障害者法定雇用率を達成しなくとも、何らペナルティが課せられることはないからである。
そしてこのような公的機関の障害者雇用に対する姿勢は、やがて民間企業における障害者雇用に対しても悪影響を与えることにつながっていく。つまり民間企業は障害者雇用に対する努力していく意欲を失っていくことになるのである。
障害者といわれる人たちが気持ちよく働ける職場環境は、健常者といわれる人たちにとっても働きやすい職場環境なのである。�狆祿下垳柩儉瓩箸蓮△修凌�場での�狷�きやすさのバロメーター�瓩覆里任△襦�だからこそ、�狆祿下垳柩僂録篆覆靴討い�必要性�瓩�あるのである。
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