「一帯一路」への協力は危うい

習近平国家主席の中国は、
　自由で開かれた国際秩序の
　護持者では決してない。

　軍事力や経済力を振りかざして、
　国際ルールを顧みずに自国に都合の良い
　秩序を作ろうとしている。

　「力による現状変更」を
　目指す国の典型である。

　安倍晋三首相は２５日から
　中国を訪問するが、
　この冷徹な認識を踏まえ、
　外交を展開してほしい。

　形ばかりの友好のかけ声に惑わされ、
　習政権の巨大経済圏構想
　「一帯一路」への協力に
　突き進むのは危うい。

　日本の国益と国際社会の
　平和と繁栄を損なうからだ。


　≪秩序を乱す国と認識を≫

　国際会議への出席を除く
　日本の首相の訪中は、
　平成２３年１２月の野田佳彦首相（当時）
　以来、約７年ぶりとなる。

　安倍首相は習氏や
　李克強首相と会談する。

　首相は１１日、中国共産党の
　宋濤中央対外連絡部長との会談で
　「日中関係は順調に進展している」
　と述べ、訪中で両国関係を
　発展させる意向を示した。

　宋氏は

　「中日関係は正常な
　　軌道に戻りつつある」

　と応じた。

　２３日は、日中平和友好条約の
　発効から４０年の節目だ。

　両政府は友好ムードを
　高めようとしているが、
　果たして両国関係の実態を
　反映しているのだろうか。

　国同士の本当の友好とは、
　首脳や閣僚が相互訪問し、
　笑顔で握手して協力を
　唱えるだけでは成り立たない。

　安易に習政権に迎合することは
　２つの点で問題がある。

　第１は、米中両国の対立が
　「新冷戦」とも呼ばれる深刻な
　局面に入った点である。

　中国は２００１年の
　世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、
　自由貿易の恩恵を享受して
　急成長を遂げた。

　だが、補助金で国有企業を優遇したり、
　海外の知的財産を不当に
　奪ったりしてきた。

　米国は中国が軍事にもつながる
　先端技術を盗んできたと
　批判している。

　個人・企業の情報を自国で
　囲い込むデジタル保護主義も問題だ。

　既存の国際秩序を根底から
　覆しかねない脅威となっている。

　（後略）』



珍しく、新聞にわたくしも
「正論」と認めざるを得ない
論評が載っていました。


後略部で、産経は、


『日本では「米中新冷戦」や
　中国の対日圧力の現実を
　顧みない友好ムードが出ている。』
　　

と、書いていますが、
まさにこれが問題なのです。


歴史的に、中国は「民主化」
など不可能です。

そして、新たな「帝国」たる
中国共産党がアンフェアな
グローバリズムを続け、国力を増強し、
ついに覇権国（アメリカ）までをも
脅かすに至っている。


それに対し、アメリカのみならず
欧州においても「問題である」
という認識が共有され、
具体的な対処（要は「規制強化」）が
始まっている。


それにも関わらず、我が国は呑気に
「日中友好！」などとやっている。


パラダイムが大きく変わりつつある
にも関わらず、それに気が付かない。

あるいは、気が付いても対処できない。


現在の中共を支援することは、
それこそ「人類に対する罪」
であるにも関わらず、その現実が見えず、

「ビジネスチャンス来たこれっ！
　カネ、カネ、カネ！」

とやっている経済界。


相も変らぬ媚中路線で
首相の訪中をセッティング
してしまう官僚たち。


冗談抜きで、日本国存亡の
危機が訪れていると確信します。


この状況を打開するためには、
まずは「現実」を知る必要があります。

そして、現実は「現在」と「歴史」で
構成されているのです。



というわけで、日本の
「現在」と「歴史」を解き明かした。

「帝国対民主国家の最終戦争が始まる 」が、
本日、刊行になりました。


日本は中国との「灰色の戦争」に、
正面から向き合わなければなりません。


日中友好などと、お花畑な寝言を
言っていられる贅沢な時代は
終わったのです。