良い所取りの情報を羅列し、日本の現状を批判しても意味が無いのでは？
それぞれの国がそれぞれのお国の事情に合わせて、調整をしていく中で、日本は日本のお国の事情を横において置き去りにした挙句、各国の都合の良い所をばかりを摘まんだ挙句が今日の姿です。
ワーカーホリック、これ、何語？
和製英語ではありませんよ？
結論から言うと、総じて日本人が贅沢になって、全員がそれを求めているからおかしくなっているんです。
その昔、一億総中産階級と言わしめた日本が、一億総富裕層を目指しているとしか思えない今日この頃です。
隣の芝生は青く見える。という時代から、自分の芝生を青く見せる。という時代になったという事なんですよ。しかも、全員が。
自由経済である以上、格差が生じて当たり前で、格差の上を目指すのが、自由経済ですよ？
それを格差をなくす努力を政治で行おうとするから、滑稽な話になっているんですよ。
不満があれば、その不満を解消する原点は個人ですよ。
個人が努力を惜しんで、何で格差が解消されるの？
挙句、自分の芝生を青く見せる意味のない努力に傾注しているのが、今の日本の姿ですよ。
そもそも、書かれている内容を読む限り、夫婦の育児のアンバランスなんて関係ない話なのでは？
欧米では、託児のシステムが拡充されているから、女性の負担が少ないというだけの話ですよね？
日本の男女の育児かかる時間のアンバランスな話と何の関係もない話ですよ？
日本の育児の平均も、
単純平均なのですか？
専業主婦のいるご家庭の平均なのですか？
フルタイムで働く女性のいるご家庭の平均なのですか？
それによって、数字の意味合いが全く異なりますよね。
なぜ、前提を隠して論じるのかがさっぱりです。
各国の事情についてもそうですよ。
欧州各国の例が出ていますが、総じて言えるのは、税金が日本の約３倍で、その代わり福祉が充実しているという所ですよ。
また、ワークシェアリングの考え方が根須付いているので、管理者層と労働者層が明確に分かれています。
極端な話、労働者層は、事務系であっても仕事の引継ぎが容易な案件しかやらないので、ワーキングシェアが容易です。半面、収入自体は日本的に言えば残念な話になります。
そもそも何で？と言う話ですが、製造業関係の大半をアジアに持っていかれて、産業自体が少なく、その少ない仕事を皆で分ける必要性があったからです。
対岸の火事ではありませんよ？今の状態では遠からず日本も同じ道を進みますよ。
で、中低収入のご家庭の大半は、短時間勤務なんですよ。
夫婦合わせて、１日の就労時間が8〜12時間程度は当たり前の国々です。
そりゃ、育児に掛かる時間も均等になるでしょ？ｗ
ベビーシッターが成立するのも、こういう制度が浸透しているからですよ。
高収入者層のお子様方を短時間勤務の低収入者層の方々が有料で面倒を見る。
平たく言えば、こういう話です。
低収入者層の方々は、そういうエリアでそういう方向けの価格帯での生活が成立できる環境があり、日本みたく、猫も杓子も同じところに行くような状況ではないという現実を認識すべきです。
加えて言うなら、物を長く使うんですよ。
多少高価であっても、30年使えば年割でいくらですか？という話になるんですよ。
自動車を数年おきに買い替える中低所得者層がいる先進国って、日本くらいですよ？
中国・韓国を先進国に入れるなら、話は変わりますけど、どんだけ贅沢なの？って話です。
例に上がっている国で、ブランド物のバックを複数所持している中低所得者層がどれだけいるのか？って話ですよ。
自動車の買い替えを一桁年数で買い替えてる中低所得者層がどれだけいるのか？って話ですって。
そういった格差で住みわけが出来ている国と日本を比較して、どうなるの？って話ですよ。
日本もできるんですよ？
1. 消費税率を30％にし、託児システムを無償に近い形で開放する。
2. 管理者層と労働者層を明確に色分けし、単純労働者と知的労働者層を作る。
3. 単純労働者は、個人の働き方に合わせた雇用形態を明文化する。
�� 時間外無しの8時間勤務
�� 短時間勤務
�� 自由出勤
これで、収入以外の不満はあらかた解消されますよ。
序に言えば、団野間の賃金格差も減り、管理者層の女性の割合が増えますよ。
理由は明白。
一定首位順以下の労働意欲の人は、単純労働者階級になるだけですから。
意欲に男女の格差はなく、家族との時間を大事したい人、働きたい人の色分けが明確になり、価値観が合う人同士でしか付き合えなくなりますからね。
家族との時間を大切にしたい人は、短時間勤務でワークシェアの仕事に就き、働きたい人は、そういう時間帯で生きるわけですから、自ずと、出会える人の層に偏りができますよ。
因みに米国は、税率は、日本より多少高いだけで、おおむね似たような状況です。
違いは、
1. 欧州同様、収入による格差が明確になっている。
2. 税率が低い分、福祉は欧州程充実していない。
3. 収入が高い方が働き、低い方が家庭の維持に努める。
テーマに沿うならこういう感じです。
女性が主たる生計者の割合が、3割ほどだとか。
ですから、3割の男性が、主に育児をしているという事になります。
また、ベビーシッター率が高いのも、低所得者層が低所得でも生きていける環境があり、
それなりに収入のある家庭が、低い対価で雇える環境があり、フルタイムの共稼ぎの家庭も成立できる環境があります。
その一方で、様々な問題も生じていますよね？
その結果、子供の保護のための条例・法律が強化され、子供が単独でいられる時間帯も制限があり、子供単独での行動にも親の責任として制限が掛けられています。
良い所もあれば悪い所もあるわけですよ。
天秤にかけた際に、どちらを取るのか？というのが制度ですよ。
100％万人が満足する制度なんてあり得るわけがないんです。
ただ、天秤にかけた際に、国が向かうべき方向に沿ったものが採用されているにすぎません。
各国の良い所ばかりを拾い集めて、悪い部分に目すら向けなければ、とんでもない事になりますよ？
現に、日本はそうなりつつありますよね。
良い所ばかり拾い集めた挙句、中途半端な個人主義が蔓延し、面倒を起こしています。
欧米は、自己責任という概念が定着しているんですよ。
だから、個人主義が成立し、自由の主張が出来るんです。
何故ならば、起こった事象に対しては、全て自分で責任を負うのが当たり前と言う社会なのですから。
女性の社会進出も、結婚も、育児もすべて、自己責任の範疇ですよ。
子育ての負担が不満なら、何で子育てに協力してくれる人を選ばなかったの？
子育ての負担が不満なら、何で専業主夫或いは、短時間勤務の男性を選ばなかったの？
その挙句が、働く事を否定する世論になるのであれば、本当に日本は長く持ち持ちませんよ。
食料自給率が極端に低い日本です。
国が衰退したら、あっという間に最貧国に落ちますよ。
製造業を失った欧州が衰退したように、日本も衰退していきますよ？
ただ、欧州と事情が異なるのは、欧州は、長年かけて形成してきたステータスがあります。
だから、一定の所で落ち着いていますが、日本は？という話ですよ。
所詮は、朝日の戯言ですから、日本を貶める話なのでしょうけど、自分自身が本当は何が不満で、どうしていきたいのか？という事をじっくり考える時期なんだと思いますよ。
その結果が、怠惰に向かう話なのであれば、日本はそういう方向に転がってしまう話です。
■1日の家事・育児時間はママがパパの6倍 “ワンオペ育児”の背景に長時間労働
(AERA dot. - 09月11日 07:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5283246
ママ一人で子どもの世話をする「ワンオペ育児」。日本ではなぜこんなことが起きるのでしょうか。働き方、日本の子育て文化などに理由があるようです。9月10日発売のアエラムック「AERA with Baby スペシャル保存版 母子ふたりきりって大変！」では、その背景を探りました。
＊ ＊ ＊
ママは7時間34分、パパは1時間23分――。これ、何の時間だかわかりますか。
6歳未満の子どもがいる夫婦の1日の家事・育児時間です。なんと、ママはパパの6倍近くも、家事や育児をしているんですね。
そもそも日本のママたちは、欧米のママに比べて家事や育児に時間をかけているようです。フランスは5時間49分、アメリカは5時間40分、スウェーデンは5時間29分ですから、日本のママたちは欧米のママよりも1日2時間ほど長いことがわかります。
その逆に、日本のパパが家事・育児をする時間は4カ国中で最も短い1時間23分。スウェーデンが3時間21分、アメリカが3時間10分、フランスが2時間30分と聞くと、グチも言いたくなります。
では、パパの意識の低さが問題なのかというと、そうともかぎらないようです。
ヨーロッパと比べて労働時間の長い日本では、1日の大部分を仕事に費やすため、パパが家事や育児に参加したいと思ってもかなわないケースもあります。残業を終えて帰宅する頃、子どもはそろそろオネムの時間、もしくはすでに夢の中、なんてことも珍しくありません。必然的に、ママが保育園にお迎えに行き、食事を作ってお風呂に入れて、寝かしつけまでひとりですることになります。
一方、フランスは労働時間が週35時間と定められていて、残業も1日平均1〜2時間しかできません。週5日勤務だと1日7時間の労働ですから、朝9時から働いてお昼休憩をとっても、夕方5時には仕事を終えられます。さらに夏休みが4週間、冬休みが1週間もあることが多く、パパも子育てや家事に十分に参加できます。
スウェーデンは労働時間が短いうえに、育児休業が充実しています。パパ・ママ合わせて480日分の育児休業が取得できて、そのうち90日は相手に譲ることができないので、パパも育児休業を利用することになります。その取得率はなんと9割。日本のパパの育児休暇取得率は5.14％です。
アメリカは日本と同じように労働時間の長い国ですが、フレックスタイムやテレワークなどが導入されフレキシブルな働き方ができるため、子どもとの時間を確保できているようです。
仕事に忙しいパパには頼れず、かといってほかに頼る人がいないのもワンオペ育児の要因。日本の核家族化は進んでおり、総務省の統計データを見ると、6歳児未満の子どもがいる家庭の核家族率は8割超に達します。地元から離れて都心部で暮らしていれば、実家の両親には頼れません。
ベビーシッターの利用率が低いのも日本の特徴です。その利用率は、たった2.10％！ 最も利用率が高いアメリカは41.30％ですから、雲泥の差。フランスは17.10％、スウェーデンは11.50％で、日本とは比べ物になりません。
欧米では、生後数カ月を過ぎれば、ママが子どもを預けて自分の時間を作るのは普通のことです。働いている人だけでなく、専業主婦のママだってベビーシッターを利用して、夫婦2人で食事に出かけることもあります。
日本でベビーシッターが普及しないのは、大切な子どもを他人に任せたくないというママ自身の気持ちや、価格の高さなどが理由に挙げられます。ただ、有名タレントのベビーシッター利用がなにかと批判されがちな風潮を見ると、ママが子どもを預けて自分の時間を作ること自体にネガティブな印象をもつ人がいることは否定できません。
こう見てくると、誰にも頼れないのが、日本の育児の現状です。専業主婦のママは、ずっと自宅で子どもとふたりきりの時間を過ごし疲れ切ってしまいます。また、働いているママも、仕事で激務に追われた後、自宅でも子育てに1人で奮闘し、イライラが募ってしまいます。
そんなつらい状況はどう改善したらいいのでしょうか。
本来なら、社会が変わるのが一番です。もちろん徐々に状況は変わりつつありますが、一朝一夕に望ましい状況にはなりません。ママたちが必要以上に追い込まれることなく、少しでも楽になる方法を考えたいですね。
（ライター・梶野佐智子）
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