米商務省は安保上の理由で支那軍需関連企業に輸出規制

米、中国軍需関連44社に輸出規制　安保上の理由で
2018/8/2 14:34

　【インディアナポリス（米中西部）＝鳳山太成】米商務省は１日、中国の国有企業で航空宇宙事業を手掛ける中国航天科工集団など軍需関連の計44社を輸出管理規制の対象に指定した。米国製品が中国の軍事活動に使われる安全保障上のリスクを理由としており、対象企業と米国企業の取引を制限する。

　規制対象に加えたのは中国航天科工集団のほか、中国電子科技集団など国有企業とその傘下企業。通信機器や監視システムなどを手掛ける企業も対象に指定した。中国の政府や軍との密接な関係を問題視したようだ。

　商務省は４月、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）にもイランと違法に取引したとして米国企業との取引を禁じる命令を出した。同社の経営が行き詰まり、米中首脳が協議して制裁を見直す事態に発展した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33709390S8A800C1EA2000/
支那は日本との合弁企業などを通じて輸出規制の抜け道を探るでしょう^^;

中国航天科技集団(CASC)は、米軍が最も恐れている極超音速滑空ミサイルを研究開発している国有企業です。
現在の弾道ミサイル防衛では迎撃不可能と言われているだけに米国はピリピリしています^^;

それだけに米国のハイテク技術の流出に日本企業が絡んだ場合、支那企業同様に海外貿易出来なくなるでしょう。
日本企業は44社の支那企業名と関連会社を調べて取引しない努力をしないと大変な事になると自覚して欲しいけどね^^;