訪日外国人旅行者の消費税の免税制度が拡充

訪日外国人向け免税 きょうから拡充
2018年7月1日 6時01分

日本を訪れる外国人旅行者の消費税の免税制度が１日から拡充されます。これまであった対象商品の区分をなくし、購入額が合わせて5000円以上になれば免税の対象となるもので、政府は外国人旅行者の消費拡大につなげたい考えです。

これまでの消費税の免税制度では、対象商品が家電や洋服といった「一般物品」と、化粧品や食品といった「消耗品」の２つに区分され、外国人旅行者が１回の買い物につき、それぞれ5000円以上購入しなければ免税されませんでした。

これについて、外国人旅行者から「わかりにくい」との声が相次いでいたことから、政府は１日から、２つの区分をなくし、どの品目でも合わせて5000円以上購入すれば免税することにしました。

制度の拡充に合わせて、東京 銀座にある免税店では、先週から日本語や中国語で新しい制度を知らせるポスターを張り出すなどして周知を図っていました。

免税店の担当者は「今までは会計の際に免税の対象にならないとわかると購入をやめる客もいたが、新しい制度では買い物がしやすくなると期待している」と話していました。

観光庁によりますと、外国人旅行者１人当たりの平均消費額は２年連続で減少していて、政府は新しい免税制度によって消費拡大につなげたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180701/k10011502961000.html
訪日外国人旅行者を増やすのには良いかも知れないけど、地方の観光地は益々外国人観光客に依存する事になります^^;

対馬辺りは外国人旅行者を当て込んで外国資本が不動産を買いあさってる始末です。
安全保障上重要な諸島に住む日本人やそこを旅行する日本人観光客も消費税を優遇して欲しいです。

安倍内閣では防衛費予算を編成する組織から背広組である財務省が爪弾きにされています。
税は財務省の管轄なので安全保障と絡めて防衛政策に介入出来れば、防衛費予算編成に参加出来る足掛かりになります。

消費税を下げさせるため、財務省への良いエサになるでしょう。
当然防衛省は反発します^^;

安倍内閣の腕の見せ所ですw