豪ワイン足止め、関係修復迫る中国の戦略か
経済面で中国に頼る豪州、厄介な外交バランス強いられる
By Rob Taylor
2018 年 5 月 28 日 15:47 JST
【キャンベラ（オーストラリア）】中国がオーストラリアの政治に干渉しているとの疑惑を巡り両国の対立が深まるなか、中国の港にはオーストラリア産ワインが足止めされているうえ、中国の国家主義者は一段の報復を求めている。
この一件は、中国が敵対的と感じた関係の修復を外国政府に迫るために、いかに経済的影響力を利用するかを示す。中国はドナルド・トランプ米大統領との経済紛争でも同様の手法を用い、米国の自動車や大豆の税関検査を強化した。
世界有数規模のワイン生産者トレジャリー・ワイン・エステーツは、オーストラリア産ワインが標的とみられる中国の新たな通関規則のために自社商品が停滞していると述べた。
同社のマイケル・クラーク最高経営責任者（CEO）は「中国の当局者は（以前と）異なる新たな確認・証明プロセスを導入した」と説明。影響を受けた商品の数は明らかにしなかったが、自社だけでなく複数の企業や業界が新たなハードルの影響を受けていると述べた。共通しているのは、いずれもオーストラリアの商品であることだという。中国税関総署は質問に回答しなかった。
米国で生産する大衆市場向けの「ベリンジャー」から1本1000米ドル（約11万円）のオーストラリアワイン「ペンフォールズ・グランジ」に至るまでのブランドを扱うトレジャリー・ワインは、アジアの消費者を最大の収入源にすべく取り組みを強化している。
4月に新たな通関規則が適用された背景には、オーストラリア政府が反スパイ法の強化を狙った一連の法案を検討していることがある。外国の企業・団体からの献金や同国の民主主義に干渉しようとする行為を違法とする内容だ。オーストラリア保安情報機構（ASIO）のダンカン・ルイス長官が、中国政府の代理を務める政治献金者が国家安全の大きなリスクになりつつあると指摘したことから立法化の流れができた。
中国政府はオーストラリアの内政に干渉しているとの疑惑を否定。昨年12月には、同国の議員や報道機関が「反中国ヒステリー」をあおっていると非難した。
カンガルーラベルの「イエローテイル」ワインで知られるカセラ・ワインズのジョン・カセラCEOは「彼らは大手を何社か選んだようだ」と述べた。「私に言わせると怠業。通関書類の流れを遅らせるといった種類のことだ」としている。自社への影響の詳細を明らかにすることは控えた。
オーストラリアは、政治への干渉を巡る懸念に対処しながら経済を中国に頼るという厄介な外交バランスを強いられている。昨年は中国との輸出入額が約1320億米ドルと、対米貿易の3倍近く、全体の約25％に上った。業界団体によると、2017年4月-18年3月のオーストラリアの対中ワイン輸出は前年度から51％増の約7億5000万ドル。中国の輸入ワイン市場でフランスに次ぐ2位につけている。
中国の王毅外相は22日、オーストラリア政府に通商関係の軌道修正を呼びかけた。
ジュリー・ビショップ豪外相との会談後に、「オーストラリアが両国関係を正しい軌道に戻したいと真剣に願うなら、従来の考えを捨て、色眼鏡を外し、前向きな角度から中国の展開を見るべきだ」と述べた。ビショップ氏は会談で、ワイン輸出といった貿易面の懸念を話題にしていた。
韓国の米ミサイル防衛システム配備を受けて中韓関係が緊迫した際、中国は韓国への観光客の流れを制限することで最大の貿易相手国としての影響力を行使したようだった。韓国政府にミサイル配備用の土地利用を認めたロッテグループは、中国でスーパーマーケット数十店舗を閉鎖した。中国はロッテに対する報復を否定している。
中国共産党の機関誌「人民日報」系のタブロイド紙、環球時報（グローバル・タイムズ）は23日、オーストラリアからの輸入をワインと牛肉を含め年間100億米ドル削減するよう政府に呼び掛けた。輸入を米国にシフトすればオーストラリアを罰するだけでなく、中国に対米黒字の削減を求めるトランプ氏の要求に応えることにも貢献するとしている。
豪食肉業界団体オーストラリアン・ミート・インダストリー・カウンシルを率いるパット・ハッチンソン氏は、業界が「巻き添え被害」を恐れていると述べた。両国関係が緊張するなか、中国への牛肉輸出を増やす取引は停滞しているようだという。オーストラリアの対中牛肉輸出は昨年、中国によると表示に問題のある豪6工場からの輸入が禁止されたことから、14％近く減少した。
オーストラリア国立大学の中豪関係専門家ピーター・ドライスデール氏は、中国との対立が「いつものけんかではない」と述べ、「マルコム・ターンブル首相とジュリー・ビショップ外相は対中関係のコントロールを失った。地政学的な圧力の下、オーストラリア自体の国家戦略的利益を明確に示せなくなった」との見方を示した。
トレジャリー・ワインのクラーク氏は「これが長期的な問題になると考える根拠は見当たらない」ことから、自社が現在の問題を乗り切れるとの認識を示した。
だがオーストラリア国立大の中国専門家ヒュー・ホワイト氏は、オーストラリア政府の関心が政治的な干渉に集中しているのに対し、現在もっと重要なのは貿易を巡る中国政府の「あからさまな圧力」だと述べた。
「オーストラリア企業が中国の税関当局との間に問題を抱えているのはそのせいだ。中国は意に沿わない政策に公然と反対している。将来的にそれが大きく増えるだろう」
http://jp.wsj.com/articles/SB10422521116668754213104584251462720399886
日本はレアメタル禁輸で報復されましたが輸入先を変えたり、ノンレアメタル化の技術革新で難を逃れました。
韓国の奴隷化は決定済みですが、豪州も追従するのか、日本みたいに逃れられるかは豪州の腕次第です^^;
爆買いを期待して投資した日本企業は、支那のしっぺ返しに合ってかなり窮地に追い込まれたみたいですが日本の景気が上向いたので何とか生きてます。
豪州も景気が良くなればいいですが、貿易量の４割が支那では日米は助け様が無いです^^;
自力で頑張ってくださいw
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