「断らない家賃向け融資」を成り立たせることができれば完全決着できますよ！

　家賃を国や地方自治体が融資して、住み続ける限り確実に支払う仕組みだったら、「断らない賃貸」も完全決着すると思います。
　収入のあてのない弱者は国や地方自治体から融資を受ける、つまり借りて家賃を支払う。返済できるときに返済する。収入のあてのない人でもそういう制度なら安心できますね。
　踏み倒されるのでそんなバカ制度は成立させてはならないんですけれどね。

　賃貸物件オーナーにそれをやれ、と言っている制度に見えるんですけれど。誰しもそんなオチはまっぴらごめんに決まっています。

＞所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそう

　増えるわけがない。賃貸に入居したいなら所得を確保しましょう。老人になる前におカネを貯めましょう。という話ですよね。
　お金を払えないかもしれない人は断るべきです。賃貸物件オーナーだって生きているんです。自分と自分の大切な家族、養わねばならない子どもや老人といった弱者を守らなくちゃ。家賃を踏み倒されるリスクを減らすことで弱者を守るんだ！

　少子高齢社会の行きつく先がどんどん具体化してきました。生活インフラが維持できない未来に向かって今わたしたちは猛烈な速度で突き進んでいます。
　個人で対策することもできます。同居してくれる子どもや孫がいること。ただし人によってはこれほど難しいこともありません。確実なのがやっぱりおカネを用意しておくことですよね。

　対策しなかった人たちはいったいどうなっていくんでしょうか。
　自分だけが老人になり、あとは社会がそのまま維持できるという見通しを本気で言っている人もいます。『アリとキリギリス』を読んだことがないのかな？　いつまでも夏じゃないんですよ。冬が来るっていう寓意を理解できないの？　ヒトなのに。

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■「断らない賃貸」広がらず　高齢者支援策、家主にリスク
(朝日新聞デジタル - 05月06日 05:16)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5098915

　所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。

　制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。

　家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、２０年度に１７万５千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約５０万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。

　しかし、現時点での達成率は０・４％。都道府県別では、多い順に大阪２３７件、山梨８８件、岡山５４件だが、東京や愛知のように０件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。１８年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。

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（超耳）

　今言われている「少子高齢社会への対策」は、偽装されています。あたかも「今よりもずっと老人が幸福に暮らせるように社会を変えていく」かのように。
　そんなことが可能なわけがないではないですか。
　働かない（働けない）老人が多くて若者が少ない社会をどうやって機能維持するか、という話が第一番目ですよ。
　結論は概ね決まってます。議論の余地などないのですから。
　老人に割くおカネを減らす。可能な限り減らす。です。「安価に死の時まで老人を運ぶ」という手段が必要とされているわけです。
　科学技術には期待が持てます。老老介護は避けて通れないんですから。開発が為されているものには期待する価値がありそうに見えます。パワー・アシスト・スーツのたぐいは普及させたいですよね。自動運転をはじめとするロボット化（自動化）もありがたい話です。
　繰り返しますが、死までを安価に済ませるためです。幸せはその次の話。というより生きている以上は自分で幸せになるのが当然です。強者も、弱者も、誰も。（手助けをするなという意味ではありません）
　若者から限界以上に搾り取るのはダメ。金の卵を産むガチョウを殺す愚ですから。

　合計特殊出生率を【画像】に引用しました。内閣府のデータです。http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html

　机上の空論ですが、今からでも物理的には合計特殊出生率を２程度にできないわけではない。もしそうできれば上記の問題は深刻さをだいぶ減らします。誰からも必要とされず行き場もない老人をただ死まで生かすだけではなく、少しの幸福を追及する余裕だって残されるかもしれません。
　全員がいずれ行き着く先である弱者という立場。
　その弱者を救うために、働ける若者をまず生かす未来がいいですね。「働ける若者」というのは今まだ生まれていない命たちのことですけれど。現時点で生を授かっている私たちはすべて強い若者たちにすがって生きるほかない未来の弱者です。救われたいなあと願います。
　もし可能なのだったら、子を持てる人たちには子を産み育てていただけると助かります。それがいちばんいいことなんだけれどなー。でも机上の空論でしょうね。

　おそらくまだまだ十年や二十年くらいは「結婚しないのも自由だ」「今は子どもを作らないのも選択肢のひとつ」「働くことと子育てと両立を目指す」などという新しくも下らないスローガンが幅を利かせると思います。それら一つ一つは間違いではありません。でも下らないスローガンですよね。「酸っぱいブドウは食べない自由がある」「今は貯金をせず将来のリスクに備えないのも選択肢のひとつ」「なるべく楽に働くことと貯蓄を増やすことの両立を目指す」なんていう言葉も、それ自体はべつに間違っていません。下らないけれどね。「そのうち働かなくても生きられるほど科学が進む」「明日はパチンコで勝って十倍になるから１万円貸せ。二倍にして返すので君は得をする」も同じく下らない双子。（いつかはパチンコで勝って十倍になる日もあるでしょうね。明日じゃないだろうけどね）
　心ある人は今どころか十年前にも二十年前にも指摘してきたと思うんですよね。上記の言葉のダメさを。たぶん今から十年後、二十年後に後悔とともに、あるいは「自分だけはどこかおかしいと思っていたけど」などと言い訳がましく語られる、今の風潮を、きちんと「ダメなんだ」と言ってきたと思うんですけれどね。
　でもまあ、「ひのえうま」で減っちゃう程度のものなんですよね。出生率って。ちっとも合理で動かないんだということをグラフ自体が証明しちゃっています。「丙午（ひのえうま）年の生まれの女性は気性が激しく夫の命を縮める」（ウィキペディアより）という迷信が理由なんですって。ヒトってそんなにバカ率が高かったのかー。

＞賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。

　朝日新聞はどうしてこの言葉を拾うの？　もしくは、続きはないの？
　うまみがない→商売が成り立たないなら住宅が増えない→弱者は生きていく場所がないという道理を教えなくていいの？
　読者をルサンチマンに染めるんじゃなくて、啓蒙して、ちょっとでもいい未来に近づけようと願わないんですか？
　あ、願わないんでしたね。いつもそうでしたよね。国民に「バカになーれ」と呪文・呪詛をかけ続ける仕事をしているんでしたよね。