外需企業と内需企業

グローバリストが
「何なのか？」といえば、
要するに、

「失業率が高まり、
国民が貧困化すること」
を望む人々と表現できます。

なぜ、グローバリストが
高失業率や国民貧困化を
望むのかといえば、
「そちらの方が、
安くヒトを雇えるから」
という話に尽きます。

いや、ちょっと待って。

それはまあ、
国民の賃金水準が下がれば、人
件費は小さくなるけれど、
それでは国内の購買力がなくなり、
モノやサービスが売れなくなるから、
結局、企業や投資家ですら
損をするのでは？

と、思われた方が多いでしょうが、
グローバリストあるいは
グローバル投資家に
支配された企業が想定する市場は
「国内」ではありません。

海外、すなわち
グローバル市場なのです。

標的市場がグローバルである以上、
日本国民の人件費が
どれだけ下がろうが、
「それは、素晴らしい」と、
ポジティブ要因になってしまいます。

何しろ、日本国民が貧しくなり、
より低賃金でも
働かざるを得ないということは、
「国際競争力（※厳密にはグローバル市場における
価格競争力）が上昇した」ことになるのです。

この話のポイントは、
日本経済の輸出依存度です。

日本の財・サービスの輸出は、
９６．６兆円（２０１７年）で、
対ＧＤＰ比は１7％でしかありません。
（財のみだと、１４％程度）

今更ですが、
日本経済は圧倒的な
「内需経済」なのです。

そして、
言うまでもありませんが、
日本の内需を標的市場としている企業
（多くが中小企業）にとって、
「国際競争力」とやらが高まる、
日本国民の貧困化は、ネガティブ要因です。

すなわち、
グローバリストが望む
高失業率や国民貧困化は、
内需を市場とする多数派の
日本企業にとっては、
美味しくもなんともないのです。

それにも関わらず、
なぜ今だに国民貧困化の
政策が続いているのか。

理由は、
結局のところ「政治力」なのです。

グローバリストや、
輸出をメインとする
大企業の経営者は、
発言力が大きい。
メディアも取り上げる。

結果、
政治家や官僚も
グローバリズム路線で動く。

逆に、企業数の９９．７％を占める
中小企業の経営者が、
反グローバリズムの発言をしたところで、
取り上げるメディアはありません。

声が国民に響かなければ、
政治家も官僚も動かない。

内需を主たる標的市場とする
中小企業（主に）の政治力を
高めることが必要です。

具体的には、「声（世論）」
と「票」を動かすことです。

日本国民が豊かになり、
内需企業に「受ける」政策を推進した方が、
政治家が「当選しやすい」という状況になれば、
すべては変わります。

何しろ、こちらは
圧倒的な多数派であるため、
グローバリスト側に勝ち目はありません。

だからこそ、
グローバリストはメディアを（事実上）支配し、
国民の貧困化とイコールである
「グローバル市場における
価格競争力の強化」を礼賛し、

当然の道であると決めつけようと
するわけでございます。

グローバリズムとの争いとは、
政治力と政治力の衝突なのです。