現在の日本は、インフレ率と失業率が
共に低いという異様な状況にあります。
フィリップス曲線によれば、
失業率とインフレ率は
反比例の関係にあるはずです。
すなわち、
インフレ率が高い好景気には、失業率が下がり、
インフレ率が下がる不景気には、失業率が上昇する、
が一般的な「経済」です。
今の日本は明らかに違います。
14年4月の消費税増税以降、
インフレ率はマイナスの海に突っ込み、
経済は再デフレ化しました。
それにも関わらず、雇用が改善し、
人手不足が進行しています。
人手不足とは経営者にとって厳しい環境ですが、
実のところ「利益拡大のチャンス」でもあります。
何しろ、人手不足とは
「顧客=仕事=需要」が供給能力よりも
大きいことを意味するのです。
人手不足により供給できない
「需要」別名「機会損失」に対し、
正しい解決策を講じ、
モノやサービスを供給できれば、
企業は儲かります。
ところが、過去の日本は20年に渡り、
デフレという「人手過剰」の状況が続いていました。
結果的に、日本人は誰もが
「人手不足に対する正しい対処法」を忘れてしまい、
利益拡大のチャンスを逸しようとしています。
ところで、現在の日本は
失業率が低下していると同時に、
実質賃金が低迷しています。
失業率が3%を切るほど
「景気がいい」のであれば、
実質賃金は上昇してもよさそうなものです。
それにも関わらず、我が国は
「インフレ率」「失業率」「実質賃金」と、
三つが同時に低迷する異様な状況、
恐らく人類が初めて経験する状況になっています。
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