支那内陸部が崩壊直前w

中国、地方インフラ開発1000件中断　財政悪化を警戒
リスク抑制の経済政策映す
2017/11/23 21:00日本経済新聞　電子版

【上海＝張勇祥】中国の地方政府が民間資金を活用して整備するインフラ事業の中断が相次いでいる。中央政府は今年に入り、内モンゴル自治区の地下鉄建設など1000件近くを停止に追い込んだ。地方政府の財政悪化を警戒しているもようだ。共産党大会を終え、経済政策の軸足を景気下支えからリスク抑制に移しつつある習近平（シー・ジンピン）指導部の姿勢が鮮明だ。

　複数の中国メディアは11月中旬、内モンゴル自治区・包頭市で地下鉄整備事業が止まったと報道した。総工費は300億元（約5100億円）で、８月に工事が中断したという。同市の年間総収入は270億元にすぎない。中央政府が収支計画を疑問視したとの見方が浮上し、市幹部も「リスクが大きい」と認めた。

　この事業の少なくとも３分の１が、民間企業が請け負う「官民パートナーシップ（ＰＰＰ）」と呼ばれる形態をとっている。ＰＰＰは民間企業が資金調達の一部や建設、運営を担う仕組みで、2014年ごろから中国の地方都市で導入の動きが広がっている。

　内モンゴル自治区では、主要都市フフホトでも地下鉄や高速道路の整備が遅れているとの情報がある。江蘇省・新沂市の住宅の建設事業も流れた。これらの事業も多くがＰＰＰの形態を取っているもようだ。新沂市は事業中止の理由を「ＰＰＰにそぐわない内容だったため」と説明した。

　中国の地方政府は慢性的な財政難を抱える。独自の税収源が乏しいためだ。債務残高は16年末で15兆元を超え、日本の第三セクターに似た「地方融資平台」と呼ばれる傘下の投資会社も巨額の隠れ債務を抱える。裁量の利きやすい収入源は開発業者らへの土地の売却収入などに限られる。

　このため地方政府はＰＰＰによるインフラ事業に飛びつき、中央政府も景気下支えの目的で認めた。中央の認定を受けた事業は17年９月末で１万４千件に達し、総工費は17兆８千億元を数える。

　だが中央政府はＰＰＰの選別を進める方向に軸足を移しつつある。財政省は１〜９月末の期間にＰＰＰの仕組みをとる973事業の認定を取り消した。このうち３分の２が７〜９月に集中する。地方政府の収入に比べて規模が大きく、受注企業の債務返済を保証している案件も少なくない。採算が見込めない事業が多く、将来の地方政府の負担となる恐れがある。

　中国は10月に共産党大会を終え、２期目の習指導部が発足した。党大会前は景気動向が人事の波乱要因となるのを恐れ、多少の副作用に目をつぶってでも景気の下支えに万全を期してきた。

　だが足元ではリスク管理を強化する姿勢が鮮明だ。１〜10月の固定資産投資は前年同期比7.3％増と、１〜９月に比べ0.2ポイント鈍化した。２期目の習指導部は「１強体制」を確立しており、無理やり景気を支える必要性が薄れている。環境規制や不動産の購入制限も強めており、様々な分野でリスクを抑える姿勢が強まりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23842120T21C17A1FF2000/
支那経済で成長しているのは沿岸部だけです。
内陸部は停滞しておりますw

内需拡大のためにインフラ整備してますが、領土が大きく人口も多いのでゆっくりとしか対応できません。
さらに経済指標もいい加減なので、的確な投資が出来ず金を回収できません。

ソ連崩壊のようにゆっくりと倒れていきそうw