巧みになるグローバリズム

第"零"次グローバリズム（＝大航海時代）から
第一次グローバリズム（１８１６年〜）の時代、
イギリス東インド会社に代表される
「グローバリズム」の市場開放要求は、
かなり露骨でした。

勅許会社として、国家に等しい権力を持つ
東インド会社などが、軍事力を背景に
アジア諸国、アフリカ諸国の
「自由貿易」を要求。

最終的には、武力に訴えることも辞さず、
植民地諸国を「自国製品の市場」と
化していったのです。

やり方があまりにも露骨なので、
当たり前の話として
植民地にされた地域の住民は、
宗主国に対し「反発心」を抱きます。

無論、宗主国側は
植民地の住民の反発は百も承知であるため、
人々に教育を施さず、
インフラにより各地を分断し、
言語的な統一を認めず、情報を制限し、
「分割して統治する」形で
被支配者たちの反乱を防止することに
余念がありませんでした。

とはいえ、有色人種の国として
初めて西欧諸国を打ち破る力を持った
「日本（大日本帝国）」が
出現したことを受け、アジア諸国で
独立戦争が頻発するようになり、
最終的に各国ともに独立していきました。

もっとも、日本は大東亜戦争に敗北し、
今度は自分がアメリカを代表とする
「グローバリズム」の属国と
化してしまいます。

例えば、日本の穀物自給率は、
わずか２８％。

もちろん、米の自給率は
１００％なのですが、
小麦、大豆、トウモロコシといった
米以外の「主要農作物」の自給率が
極端に低いのです。

その割に、日本人は膨大な
小麦、大豆、トウモロコシを
消費しています。

どこからこの種の穀物を
輸入しているのかといえば、
言うまでもなく「アメリカ」です。

２０１５年の数字で、
日本の小麦輸入に占める
アメリカのシェアは５０．５％、
トウモロコシが８０．３％、
大豆が６０．１％です。

なぜ、ここまでアメリカの
シェアが高まってしまったのか。

大東亜戦争敗北後、日本は
「巧みなグローバリズム」により、
国民の主食を米から小麦へと
転換させられたのです。

１９４５年のアメリカは
小麦の「過剰生産」に悩んでいました。

第二次世界大戦中に、
アメリカの食料に対する需要が拡大し、
農業において生産性向上が起きます。

農産物の生産能力は高まったものの、
戦争終結で需要が一気に
縮小してしまったのです。

当時のアメリカの農業は、
ものの見事にデフレギャップでした。

特に、ロッキー山脈の西側に位置し、
流通コストが高いために
価格競争力が落ちる「オレゴン州」の
小麦産業は、新規市場を
切望していたのです。

オレゴン州は、
ワシントン州とカルフォルニア州に挟まれた、
太平洋に面した州になります。

というわけで、オレゴン州の小麦農家は、
ロッキー山脈の東から、太平洋の向こう側、
西へと目を向けることになります。

１９４５年、戦争が終結した時点で、

早くもオレゴン小麦栽培者同盟が発足。


４８年には、オレゴン小麦栽培同盟は
アジア市場の開拓を開始。

１９５１年頃から、日本国内で
「栄養指導車」が走り回るようになりました。

アメリカをスポンサーとした栄養指導車は、
大型バスを改造したキッチンカーで、
各地で主婦を対象に小麦や大豆を用いた
「料理指導」をおこないました。

日本の主婦の間で、小麦や大豆を使う料理が
「ブーム」になっていきます。

しかも、アメリカは食料不足に悩む日本を
「助ける」という名目で、
穀物を輸出してきたのです。

結果的に、日本の食卓では
米食が減少し、パン食が増えていきます。

パンを食べるとなると、
おかずは肉食にならざるを得ません。

パン食が浸透していった日本でも、
畜産業が本格的に勃興します。

もっとも、牛や豚が食べる
配合飼料については、アメリカ依存が
深まっていくことになります。

いずれにせよ、アメリカの穀物が
日本に売れるのです。

戦後の日本国民は、
むしろ喜んで米食をパン食に切り替え、
穀物供給についてアメリカからの
輸入に頼るようになっていきました。

結果、日本国は穀物自給率が
３０％を割り込み、もはや独力で
食料安全保障を確保できない状況に
なりましたが、「自ら進んで」
アメリカの穀物を受けれた日本国民は、
そんなことは気にしません。

今後、米の関税が撤廃され、
アメリカ産の（輸出補助金により）
価格が低い米が大量に流入し、
米農家が次々に潰れていったとしても、

「市場競争の結果なのだから、仕方がない」

で済ませる国民が多数派でしょう。

「グローバリズム」の攻勢は、
今も続いています。

時に露骨になる
（自動車のミニマムアクセスを設定しろ！とか）
こともありますが、
彼らの手法は極めて巧みです。

我々日本国民は、自ら率先して
グローバリズムの要求を「喜んで」受け入れ、
国家の安全保障を疎かにしていっている
という現実を知って欲しいのです。