教師は、多数派で良いのでは？

必要なのは、偏見をなくすことであって、居場所を作る事ではないでしょ？

性は、体の構造と心が一致しているのが、本来あるべき姿なんですよね。
それが正しいあるべき姿であるのであれば、それを満たしている人達が、指導教育をすべきでは？

何故、ここまでする必要があるのでしょうかね。
ダメだとは言いませんよ。
煽る必要は無いでしょ？

偏見をなくすのであれば、そういう人もいて、そういうう人が居ても良い社会があるべき姿だと教育すべきでしょ？
意識すること自体が偏見なんですよ？

だから、スーパーの駐車場でイチャツクカップに対して、ホモだから不快とした主婦に対してバカげた回答を返して訳の分からん賞賛を得るのでしょ？
性別を問わず、人前では節度のある行動をと正しく指導できる人が、教師になるべきなのでは？
LGBTの方が教員になるのは否定しませんよ。
当人が、それを求めて否定する社会であってはならないと思っています。
ただ、少ないという煽りは不要ですよね。

本来あるべき姿を正しく指導できる人が、教師をやるべきなのでは？

LGBTに限らず、少数派に焦点を当てるのは結構ですが、保護という観点が出るのであれば、それ自体が偏見ですよ？
普通にして、差別することなく受け入れる事こそが大事なのでは？
行き過ぎた保護は、反感を書くだけで、偏見や差別を生むだけです。

もう、そこに焦点を当てるのを止めませんか？

同性婚を見つめる必要はありません。
内縁関係の法的根拠を拡充するだけで解決できる話です。
それは、差別ではなく単なる区別ですよ。
普通じゃないのは残念ですが、代わりの方があるのであれば、その適用をすれば良いだけです。
それが不満であるのであれば、次世代に同じ思いをさせないよう、なるべく普通に寄った生き方を教えれば良いだけです。
また、ノーマルの方々が、そこに踏み入り保護しようなんて、言語道断。
それは、傲慢以外何物でも無いですよ？

■ＬＧＢＴの教員研修、全国６割で実施　文科省通知で対策
(朝日新聞デジタル - 05月26日 17:51)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4591312

　教育現場でＬＧＢＴなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約６割の４０教委でＬＧＢＴに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約７％にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。

　文部科学省は２０１５年４月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。

　朝日新聞は昨年１１〜１２月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授（社会疫学）の協力を得て都道府県と政令指定都市の６７教委を対象にアンケートを実施。ＬＧＢＴへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。

　回答によると、ＬＧＢＴへの理解に特化した教員研修を４０教委が行っている。また、２２教委が教員向けの人権研修などでＬＧＢＴをテーマに取り上げており、合計すると全体の９割超が研修の対象としていた。

　一方、研修への参加教員数（延べ１２万３５５３人）を、６７教委の全教員数（１７７万２５６２人）で単純に割ると平均参加率は約７％。教委ごとに参加率をみると、最も高い岡山県教委の６９％を筆頭に１６教委で１０％を超えていたのに対し、１５教委は「１％以上３％未満」、１３教委は「１％未満」で、取り組みに濃淡が表れた。

　日高教授は「文科省が性的マイノリティーに関して、通知と手引を出したことは大変画期的なことだ。一方で、教育委員会ではすべての教員が学ぶべき課題であるという認識や、現状への危機感がまだ薄いのではないか。時間を要しても、教員全員を対象にした研修の枠組み作りが急務だ」と指摘する。

ログイン前の続き■研修以外の独自の取り組みも

　ＬＧＢＴへの理解を進めるため、全国の教委は研修のほかにも、様々な対策を行っている。朝日新聞のアンケートに対し、３８教委は「独自の取り組みがある」と答えた。

　研修の参加率が最も高かった岡山県教委では、人権教育の講師情報をネット上などで確認・依頼できる「講師バンク」に、当事者や大学教授ら７人を講師として登録している。講演会を開催した場合は、経費の一部を県が負担する仕組みもある。

　鹿児島県教委は人権教育に関する調査で、ＬＧＢＴについての教職員向け校内研修などの実施状況に加え、「児童生徒のなかに当事者がいるかどうか」の設問を加えた。担当者は「実態把握とともに、教員の意識を高めることにもつながる」と狙いを説明する。島根県教委も同種の調査で、「性同一性障害」についての教職員研修の実施状況や、児童生徒の学習状況を聞いている。

　浜松市教委は、ＬＧＢＴを特集した人権教育の手引を全市立校に配布し、昨年度から指導の様子や研修意識の変化について調査を開始。結果は全校に伝えるという。横浜市教委はＬＧＢＴの団体と協力して教員向けのハンドブックを作成し、全市立校に配布している。（永田大）