どうも、事実を伝えるのが苦手なマスメディアのようです。
そろそろ廃業してもらった方が、日本の為ではないのでしょうかね？
>>婚約されることが発表された。
何処から？
宮内庁は、婚約に向けた準備をしている段階で、婚約内定発表はまだ。と明言していますよね。そのうえで、宮内庁長官は
>>正式に決まれば心から喜びたいことだ。その時点で、私の気持ちも申し上げたい
と発言をしており、正式発表はしていないと明言しているんですよ。
にもかかわらず、
>>婚約されることが発表された。
と、嘘を描くんですよね。
普通に日本語が理解できるのであれば、勘違いや取違する内容ではありませんよね。
日本語が苦手なのか、それとも意図的に事実と異なる事を書いているのか？という事になります。
そのうえで、皇室批判をしているわけですよね。
ほんと、何処の国のメディア何だかわかったもんじゃありませんよね。
■眞子さまご婚約報道のタイミングに見る皇室側の思惑とは？
(AERA dot. - 05月24日 07:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=4586560
内親王・眞子さまと小室圭さんが婚約されることが発表された。国民が祝福ムードに沸く一方で、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設の議論が再燃している。
5月16日夜、秋篠宮家の長女、眞子さま（25）と、一橋大学大学院生で法律事務所に勤務する小室圭さん（25）が婚約されることがNHKによって報じられた。
成人皇族の婚約は慶事だ。それを認めたうえで、放送大学の原武史教授は発表のタイミングに首を傾げる。同週内にも天皇の退位を認める特例法案が閣議決定される見通しだったからだ。
「NHK記者の『今月は小室さんに張り付いていた』という旨の発言からも、前から準備していたと考えられます。発表のタイミングも偶然ではなく、意図があるのでは。女性宮家問題を先送りしようとすることへの、皇族側からの強烈なしっぺ返しのようにも見て取れるのです」（原教授）
●皇統減少へ一石投じた
現行の皇室典範では、女性皇族は一般男性と結婚すれば皇籍を離脱する。現在、30代以下の女性皇族は7人で、男性は親王である悠仁さまひとりだ。
女性皇族が結婚後も皇室に残ることを認めるのが女性宮家だ。かねて、女性宮家や女系天皇問題は議論されてきたが、その都度立ち消えている。2005年11月には小泉内閣が、女性天皇とその子である女系天皇にも皇位継承を認める報告書をまとめたが、翌年9月に悠仁さまが誕生、皇室典範改正は見送られた。
12年10月には野田内閣が、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家の創設を軸にする論点整理をまとめたが、2カ月後の政権交代で立ち消えになった。
天皇の退位を巡る議論を続けてきた有識者会議も、今年4月の最終報告で減少する皇族数の問題へ速やかな対策を求めた。だが、特例法案には女性宮家問題は盛り込まれなかった。
「皇統が減少していく現実を、突きつけようとしているようにも見えるのです」（原教授）
●個人の尊厳なおざり？
静岡福祉大学の小田部雄次教授の視点は少し異なる。
「特例法が概ね整った段階で、退位前であること。お二人が婚約を発表するにあたって、後にも先にも、このタイミングしかなかったのだと思います」
皇族として天皇の立場を考えれば、特例法成立前は動きづらい。現天皇が退位し、新天皇即位後になってしまえば、女性宮家問題も否応なしに再注目されることになる。
「内親王にかかるしがらみが強まる可能性があったのでは」（小田部教授）
事実、婚約準備発表後、新聞各紙は女性宮家問題を取り上げ、女系天皇や旧宮家の皇籍復帰などを論じる識者らの談話も紹介している。
しかし、こうした議論に、「違和感を覚える」と原教授は言う。
「女性宮家賛成派も反対派も、女性皇族が子どもを産むことを前提に議論しています。だが、子どもを産むか否かは個人の尊厳であり、国民や政府がとやかく言う問題ではありません。本人の意思を尊重しての婚約発表であったはず。大前提の当事者の意向を無視してよいのか」
小田部教授も言う。
「皇室はいまだに明治時代につくられた旧皇室典範に縛られている部分もあります。旧典範同様、現典範も皇統に男系男子の継承を定めている以上、『男児を産むべし』という圧力が皇族の女性にかかる。天皇制が国家の問題であるとしても、極めて前近代的であると言わざるを得ません。公的性格が大きいとはいえ、皇族も人間であり、自由を享受する権利がある。ご婚約を通じ、それを正当に主張されたのだと思います」
婚約は、秋篠宮ご夫妻ならび天皇、皇后両陛下も認め、二人の意思を尊重したものだという。
19日午前、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が閣議決定された。今期の国会で成立する見通しで、女性宮家については、付帯決議での扱いが焦点になるとみられる。
（編集部・熊澤志保）
※AERA 2017年5月29日号
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