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2017年05月10日12:58

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根っこは繋がっていますよ?

だから、目的意識が明確で、努力をし続けている層からは、部活の件も、仕事の件も不平不満がでていませんよね?
銀行や証券会社のディーラーとか、常勝の運動部のレギュラーからとか。
ようは、そういう事なんですよ。

指導する側も大変なんですから、運動部は定員制にすれば良いのかと。
野球部に50人もいらんでしょ?
18人+αで十分ですよね。
サッカー部も22名いれば十分なのでは?
卓球やテニスも、大会に出られる人数+αで十分ですよね。
定員制にして、欠員が出たら補充。
それで良いと思いますよ。
どうしても、その運動がしたければ、同好会でも作って、楽しくやれば良いのかと。
或いは、運動部に入りたいけど枠に漏れた人用に、ランニング部でも作って、1日10m程毎日走らせればよいんじゃない?
雨の日は、自主練で、帰宅するもよし、雨をしのげるところで、筋トレするも良いのでは?
可哀そうと思うのなら、3ヶ月に1度、各運動部の下位の方と入れ替え戦をやれば良いんですよ。
そのスポーツの必須項目で競わせ、勝った方が運動部入り、負けた方は、次の機会までに、弱点項目を鍛えるか、ドロップアウトをするのも自由。
これで、やる気と目的意識を持った集団が出来上がりますから、下らない不祥事や、しごきへの不満も無くなるでしょ?
指導する側も、少人数を相手ですから、今よりも負担が軽くなるし、WIN-WINの関係になりますよ。

目的意識が希薄な人に、厳しい事を言ったり、やらせたりすれば、そりゃ不満も出ますってw

会社もそうですよね。
長時間労働を厭わない社員に厚く、そうなじゃない層にはそれなりに。
無論、長時間労働推奨ではありませんよ?
長時間労働軽減策も、全員を相手に対策を練るのは困難だし、やる気の薄い社員まで含めて対策をしようとすると、我儘一杯の意見でしかでませんからね。
賃金に格差をつけ、長時間労働に対して対応不可の方は、そこそこの賃金で、定時に上がらせる。
長時間労働上等!の人は、それなりの賃金にして過剰労働にならないよう、調整をする。
恐らく、そういう人の大半は、効率よく仕事をする事を心得ていますから、然程労なく、常識の範疇内の時間外労働に落ち着きますよ。
寧ろ、低賃金の定時上がりの人をそういう方の下に付ける事で、効率が上がるのではないのでしょうかね?

運動部まで甘えの構造ですか。
耐えられないなら、文句を言わずに辞める。
それだけの話ですよね?



■やばい「ブラック部活動」 保護者「まともに休日がない」と悲鳴
(dot. - 05月10日 11:33)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=4565112

 休日が極端に少ない、過熱する中学・高校の部活動に対して昨年、休養日を設けるように文部科学省が動き始めた。労働条件が劣悪な「ブラック企業」ならぬ「ブラック部活動」問題。本誌アンケートも利用して、学校現場の「今」を取材した。

「あの先生、やばい。テスト期間中も練習やるんだって」

 中部地方に住む40代の保護者が、公立高校に通う息子からそう聞かされたのは、入学した年の1学期の中間考査前だった。

 息子は、ある球技の部活動に入っている。これが典型的な長時間部活。平日の休養日はなく、帰宅はいつも午後8時半。土日も練習か遠征試合が続く。

 学校のルールでは、もちろんテスト週間は部活動禁止だ。だが、朝練はおろか、授業後の練習も「自主練」と称して、普段どおり行われた。せめて土日は休みだろうと思っていたら、顧問は試合観戦の無料チケットを配って見に行かせた。

 教員が残業、休日出勤を強いられ、悲鳴をあげる「ブラック部活」問題を取材していくと、子どもを持つ親たちからも、「学業もままならない」という不安の声が聞こえてくる。

 文部科学省は昨年6月、中学と高校の部活動に行き過ぎがみられるとして、休養日を設けることを柱とした改善策を発表した。今年度内には適正な休養の日数をはっきり示すガイドラインをつくる方針だ。

 だが、前出の顧問にはそんな動きはどこ吹く風。

「いろんなことに目を向けられる多様性を身につけてほしいのに、部活をしに学校に行くようなもの。週末の遠征なんて学校が把握しているか、わかりません。別の先生に相談したら、『部活をやりきれば志望校に行ける』と、よくわからないことを言われました。休日もなくやることを問題だと思っていないことが問題ではないでしょうか」

 取材に対し、保護者はせきを切ったように語る。

 実は、息子が「やばい」と言ったもう一つの理由は、顧問の暴力だ。

 この保護者は、「態度が悪い」と顧問が息子の胸ぐらをつかんで平手打ちする様子を見てしまった。「いつもなの?」と後で聞くと、息子はうなずいた。多くの部員が顔や腹を殴られ、パイプ椅子が飛んでくるといううわさも耳にし、息子に尋ねると、黙ったままだった。

「言ったことがばれたら怖い、という心理があるみたいです。あごをしゃくりながら、顧問はヤンキーのようにしゃべる。恐怖で支配するスタイルです」

 2013年1月、大阪・桜宮高バスケットボール部主将が顧問の暴力などを理由に自殺したことが明らかになって以降、スポーツ界全体が暴力的指導の根絶を目指しているが、一部の顧問には馬耳東風のようだ。

「それが、外からは『熱くていい先生』と評価される。こういう規範意識の薄い先生と濃密な時間を過ごすことで、息子の人格に影響が出ないか不安です」と保護者は明かした。

 スポーツ庁は昨年12月、全国体力調査で調べた中学の運動部活動の休養日設定状況を公表した。

 それによると、学校の決まりとして休養日を設けていない学校が22.4%、土日に設けていない学校が42.6%あった。こうした学校では、部活動指導に燃える顧問が、その裁量でいくらでもできることになる。

 部活動のやりすぎは以前から指摘されてきた。1997年には当時の文部省の有識者会議で、「中学校では週2日以上」「高校では週1日以上」など、運動部における休養日の設定例のほか、練習時間についても、「長くても平日は2〜3時間以内、土日も3〜4時間以内をめどとする」と、子どものゆとりを確保するよう提言していた。

 だが、この20年間、実態はさほど変わらない。今年1月には、文科省が改めて、運動部の部活動で休養日を設けるよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。

 週刊朝日では中学高校の部活動の現状について、アンケートを募った(注)。

 中学生の母親(40代)は「外部のコーチの話が長いらしく、いつも完全下校の時間を過ぎる。真夏の炎天下、休憩時間と水分を十分にとらせない。年配の方で、休憩や水分をとるのは、『怠けている』『弱い』という考えのようです」と書いた。

 長時間の拘束のみならず、一歩間違えれば、大きな事故につながりかねない非科学的なやり方が今も横行している。

 運動部だけではない。中学生の子どもが吹奏楽部員という母親(40代)は「まともに休日がない。朝練に始まり、練習後に帰宅してから授業の課題を深夜までやり、慢性的な寝不足。『休みがあったら何をしたい?』と聞くと、『とにかく寝たい』としか言いません」と回答した。

 休養日のガイドラインを出している教委はある。例えば、兵庫県では、公立の中学高校に「ノー部活デー」の取り組みを推奨し、「平日は週1日以上」「土日は月2回以上」は、部活動を行わないよう「お願い」をしている。

 だが、アンケートでは、ガイドラインでは手ぬるいという指摘もあった。高校の男性教員(50代)は「罰則のない目標では守らないのは当然。部活指導で家庭崩壊している教員は少なくない」と訴えた。

 また、部活の成績が良ければ進学に有利になることから、たっぷり練習させたい保護者もいる。そういう声はどうしても大きくなり、休みたい顧問や長時間部活に疑問を持つ他の親は、ものが言えなくなる。

 そんな中、学校現場では改善に向けた教職員の自発的な動きも出ている。

 関西の私立中学で管理職経験のある男性教員は「2年前から、『日曜は公式戦以外は活動しない』というルールになった」と話す。

 この中学ではもともと毎週水曜と、土日のどちらかを2週間に一度、休養日にしていた。保護者は、学業重視派と部活漬け肯定派に分かれていた。

 そんな中、教職員会議で話し合いがもたれ、授業準備に専念できない実情と、「学校のアピールには授業を大事にするべきでは」という空気が出てきたことで、水曜と日曜が原則休養日となったという。

「企業での体験学習など、生徒や保護者のニーズも多様化している。これからは学業で生徒の未来を保証していく時代。練習試合の数の制限など、行政が実効性のある通達をすべきでは」と、この教員は話した。

 愛知県教委は今年度から、公立の中学高校での部活動の休養日の基準を決めた。中学校は平日を含めた週2日、高校は週1日(土日のいずれか)の休みを「必須」とし、事実上義務化したのだ。

 神奈川県の公立中で球技の部活動顧問を務める20代の男性教員は、昨年の夏季休暇中まったく休みが取れず、体調を崩して倒れた。

「毎日練習している部が、なぜか学校の中でヒエラルキーが高い。結局、社会問題になっている長時間労働の温床は、中学の部活動にある。この時期に、長くやるのはいいことだと刷り込まれているんです」

 部活漬けと働きすぎは根っこがつながっている。

〈注〉週刊朝日アンケート:4月10日から1週間、朝日新聞出版のウェブサイト「dot.」を通して実施。「部活動のつらい体験」などを尋ね、生徒、保護者、教員らから計47通の回答を得た。

※週刊朝日 2017年5月19日号

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